動物の愛護及び管理に関する法律 第21条の4（販売に際しての情報提供の方法等）

解説

ペットショップで子犬を抱いた瞬間に心が決まり、店員の早口の説明を聞き流したまま契約書にサインする。この流れの中には、法律が販売業者に課した義務が埋まっている。犬、猫などの哺乳類・鳥類・爬虫類を一般の人に売る業者は、売る前に、自分の事業所で、その動物の今の状態を直接見せたうえで、対面で、書面か電子データを使って情報を渡さなければならない。渡すべき情報は環境省令が列挙している。飼い方、生年月日、繁殖した人の氏名のほか、ワクチンの接種状況、病歴、親や同じ親から生まれたきょうだいの遺伝性疾患の発生状況まで含まれる。つまりあなたには、その場で「この子の親に股関節の病気は出ていないか」と書面で確かめる立場が、法律上すでに与えられている。この説明書面は、後で病気が見つかったときに店へ責任を問うための最初の証拠にもなる。ネットで写真だけ見て申し込み、宅配で届く形の販売がこの法律の下でできないのも、本条があるからだ。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第21条の4は、犬猫等の販売を業とする第一種動物取扱業者が、第一種動物取扱業者以外の購入者に対し、販売に先立ち、事業所において動物の現在の状態を直接見せ、対面で書面または電磁的記録を用いて情報を提供する義務を定める規定である。提供すべき情報の項目は環境省令が定める。

こんなときに使う

• 生後3か月で迎えたトイプードルが、半年後に膝蓋骨脱臼と診断された。手術費は30万円。購入時に渡された説明書面の「遺伝性疾患の発生状況」欄が空欄だったか、「なし」と書かれていたか。この一行の違いで、店への請求の強さがまったく変わる
• もしSNSの「子猫譲ります、全国発送OK、代金は振込で」という投稿が実は繁殖業者のものだったら、どうなる？ 事業所での現物確認と対面説明を飛ばした販売は本条に反するおそれがあり、業者は自治体から勧告や命令を受ける立場になる
• あなたは小さなペットショップの店長だ。繁忙期の週末、説明書面を渡しただけで「あとで読んでおいてください」と客を帰した。書面を渡しても、対面で説明していなければ義務を果たしたとは言いにくい。自治体の立入検査で帳簿と照らし合わされれば、その週末の手抜きが記録として残る
• 引渡しの予定はあさって。店は「当日まとめて説明します」と言っているが、病歴とワクチン接種の記録を先に見せてほしいと頼んでも出てこない。まだ代金を払っていないなら、残り2日で書面の中身を確かめてから決める余地がある
• 友人から「ブリーダーの家で子犬を見て決めた。でも説明は口頭だけで、紙は何ももらっていない」と相談された。繁殖者が業として販売しているなら、相手も本条の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入時に受け取った説明書面（電子データを含む）、契約書、領収書、店とのやり取りのスクショをまとめて保管する2. 病気が分かったら獣医の診断書をもらい、「先天性か、購入時にすでにあったか」の所見を書いてもらう3. 書面の記載と食い違う点を整理し、店へ書面で修補・代金減額・損害賠償を請求する4. 店が応じなければ、消費生活センター（電話188）と、店を登録している都道府県や政令市の動物愛護担当部署へ相談する

訴えられた側：1. 説明を行った日時、担当者、使った書面の控えと、客が説明を受けたことを確認した記録をすぐに確認する2. 省令が定める項目がすべて書かれていたかを見直す3. 記載漏れや誤りがあれば、自治体の指導を受ける前に是正と顧客への誠実な対応を優先する4. 繁殖者から受け取った情報が誤っていた場合は、仕入れ元への求償を検討する

時効（請求できる期限）：本条の説明義務そのものに特定の時効はない。売買の契約不適合責任は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知が必要（民法566条）。請求権自体は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）にかかる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：動物愛護管理法改正により、犬猫等の販売業者に対し、販売時の現物確認と対面による情報提供の義務を設けた。平成25年（2013年）9月施行。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：動物愛護管理法改正に伴い、情報提供を「その事業所において」行うことなどの文言が整備されたとされる（改正内容の詳細は原典で要確認）。