動物の愛護及び管理に関する法律 第21条の3（動物を取り扱うことが困難になつた場合の譲渡し等）

解説

ペットショップや繁殖業者（ブリーダー）が店をたたんだ翌朝、ケージに残った子犬や子猫はどこへ行くのか。答えを決めるのが本条である。第一種動物取扱業者（ペットの販売、保管、貸出し、訓練、展示などを登録して業として行う者）は、廃業するときや、病気・資金難・多頭飼育の破綻などで動物の世話を続けられなくなったときに、動物を譲り渡すなどの「適切な措置」をとるよう努めなければならない。罰則のない努力義務（守るよう努めることを求めるだけで、違反しても直ちに罰は科されない義務）なので、効き目が弱く見えるかもしれない。しかし、業者に残る選択肢はもともと少ない。山に放せば遺棄罪（44条3項）になり、餌を減らして放置すれば虐待罪（44条2項）になる。保健所に持ち込もうとしても、自治体は販売業者からの引取りを拒否できる（35条1項ただし書）。違法でない出口は、実際には譲渡にほぼ限られる。あなたが業者なら本条は廃業計画の設計図になり、ボランティアや購入者なら、業者に説明を求める正当な足場になる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律21条の3は、第一種動物取扱業者の廃業時等における動物の取扱いを定める規定であり、業の廃止その他業として動物を取り扱うことが困難になった場合に、当該動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずる努力義務を課す。違反に対する直接の罰則は設けられていない。

こんなときに使う

• 地元のペットショップに突然「閉店のお知らせ」の貼り紙が出た。ガラス越しに見える売れ残りの子犬は7匹。閉店日まであと10日しかない。あなたは常連客として、店長に「残った子たちはどうするんですか」と聞けるか。本条を知っていれば、その一言は詮索ではなく、法律上の責務について尋ねる質問になる
• 繁殖業を20年続けてきたが、腰を痛めて世話が続かなくなった。母犬が30頭以上いる。廃業届は30日以内に出せばいいと思っていたが、届出よりも先に、一頭ずつの行き先を決める段取りが必要になる
• 親から譲り受けたペットホテルの経営が赤字で、預かったまま飼い主と連絡がつかない犬が3頭いる。閉業したらこの犬たちはどうなる？
• 保護団体の代表であるあなたに、廃業間近のブリーダーから「無償で全部引き取ってくれないか」と連絡が来た。頭数は50を超える。善意だけで引き受ければ、今度はあなたの団体が多頭飼育崩壊を起こしかねない。頭数を区切って段階的に引き取る、医療費の負担を交渉するなど、条件を詰めるのは今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉店・廃業を知ったら、店名、所在地、店内に掲示されている登録番号、残っている頭数を写真で記録する2. 業者に譲渡の予定を尋ね、回答がなければ登録先の都道府県・政令市の動物愛護管理担当課（動物愛護センターなど）に情報提供する3. 遺棄や放置が疑われる場合は、44条違反の可能性として警察にも相談する4. 引取りを申し出るときは、頭数、医療記録、費用負担を書面で取り決める

訴えられた側：1. 廃業や飼育困難を決めた時点で、全頭の個体リスト（年齢、健康状態、マイクロチップ番号）を作る2. 譲渡先として、個人の里親、保護団体、同業者を並行して探し、譲渡契約書を一頭ずつ残す3. 廃止の日から30日以内に廃業届を提出する（16条） 4. 譲渡しきれない場合は、閉店日を延ばしてでも飼養を続ける。放置や遺棄は刑事罰に直結する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。廃業時は廃止の日から30日以内に都道府県知事等への届出が必要である（動物の愛護及び管理に関する法律16条）。遺棄罪・虐待罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）