動物の愛護及び管理に関する法律 第21条の2（感染性の疾病の予防）

解説

「努めなければならない」。罰則のない努力義務の書き方だが、ペットショップの店頭で起きた感染症トラブルを争うとき、この一文が判断の土台になる。対象は第一種動物取扱業者（動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示などを業として行い、都道府県等に登録した事業者）である。ペットショップ、ブリーダー、ペットホテル、猫カフェ、動物を預かるトリミングサロンが含まれる。求められているのは三つ。毎日の健康確認、必要に応じた獣医師の診療、その他の感染症予防措置である。本条だけで処罰されることはない。ただ、21条に基づく環境省令の基準で健康管理は具体的な義務になっている。基準を守らなければ自治体の勧告・命令（役所が事業者に出す是正の指示）を受け、従わなければ罰則や登録取消に進む。買い手にとって大事なのは、子犬が家に来て数日で発症したときに店の健康管理記録を出させる根拠になる点だ。「生き物だから仕方ない」という店側の説明に対して、「店は何をしていたのか」と問い返せるようになる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第21条の2は、第一種動物取扱業者の感染性疾病予防に関する努力義務を定める規定である。対象事業者は、取り扱う動物の健康状態を日常的に確認し、必要に応じて獣医師の診療を受けさせるなど、感染症予防に必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。

こんなときに使う

• ペットショップで迎えた子犬が三日後に血便を出し、動物病院でパルボウイルス陽性と言われたら、店に何を求められるのか？ 治療費の請求は民法の契約不適合責任が中心になる。同じ店で同じ時期に何頭も発症していれば、店の感染症予防の体制そのものが問われる
• あなたは猫カフェの店長。新しく来た子猫がくしゃみを続けていたが、週末の混雑に間に合わせるため隔離せずにフロアへ出した。数日後、先にいた猫の半数が猫風邪を発症する。客の SNS 投稿を見た自治体職員が、24条に基づく立入検査に来る
• ブリーダーから迎えた子猫に真菌症が見つかり、家族の腕にも円形の発疹が出た。契約不適合を知ってから1年以内に売主へ通知しないと、請求が難しくなる。
• 友人から「ペットホテルに預けた犬がケンネルコフ（犬の伝染性の咳）をうつされて帰ってきた」と相談された。ペットホテルも第一種動物取扱業（保管業）なので本条の対象になる。預かりのときにワクチン接種証明の提示を求めていたかどうかが、店の注意が足りていたかを判断する材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発症したら、動物病院で診断書と検査結果を必ず書面でもらう2. 購入日・発症日・潜伏期間の関係を獣医師に確認し、購入前に感染していた可能性を記録に残してもらう3. 契約不適合（民法562条・564条）として、治療費などを店に書面で請求する。あわせて健康管理記録の開示も求める4. 店が応じなければ消費生活センター（188）に相談する。同じ時期に複数の発症があれば、自治体の動物愛護担当にも情報提供する

訴えられた側：1. 入荷時の健康チェック、日々の観察記録、獣医師の診療記録が日付入りで残っているかをすぐに確認する2. 発症した個体と同じ部屋の個体を隔離し、消毒と獣医師の指示の内容を記録する3. 買主には記録を開示し、潜伏期間から見て購入前の感染かどうかを獣医師の意見をもとに整理する4. 自治体の立入検査や勧告には誠実に対応し、改善報告を書面で残す。記録に空白があることが最大の弱点になる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。購入した動物の病気を契約不適合として争う場合は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要がある（民法566条。売主が引渡し時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかった場合を除く）。請求権そのものには一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は努力義務であり単独で強制力を持たないが、21条の基準遵守義務、23条の勧告・命令、民事上の注意義務の判断において、事業者が本来講ずべき措置の水準を示す評価規範として機能すると解されている

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：第一種動物取扱業者の責務強化の一環として新設（平成25年（2013年）施行）。動物の健康状態の日常的確認、獣医師による診療その他の感染性疾病の予防措置を努力義務として明文化した