動物の愛護及び管理に関する法律 第21条（基準遵守義務）

解説

「狭すぎない飼育スペース」「適切な人数」。2019年の法改正までは、ペットショップやブリーダーの基準がこうした曖昧な言葉で書かれていた。そのため自治体の職員が劣悪な繁殖場に立ち入っても、「どこからが違反か」を数字で示せなかった。本条3項が「犬猫等販売業者の基準は、できる限り具体的でなければならない」と明記したのは、この行き詰まりを断ち切るためである。これを受けて2021年施行の環境省令は、従業者1人あたりの頭数、ケージの寸法、交配できる年齢の上限を数字で定めた。あなたが子犬を買うとき、店員の笑顔や「ブリーダー直送」という宣伝文句よりも、この数字を知っていることのほうが役に立つ。基準を守らない業者には、都道府県知事が勧告や命令を出せる（23条）。さらに登録取消し（19条）にまで進む場合がある。曖昧な「かわいそう」は通報しても動きにくい。数字で示せる違反なら、行政は動く義務を負う。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第21条は、第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理方法等の基準を定める規定である。基準は環境省令で定められ、飼養施設、従業者の員数、飼養環境、疾病対策、展示・輸送、繁殖の回数・方法などを対象とする。犬猫等販売業者については具体的な内容とすることが求められ、都道府県・指定都市は条例で代替基準を定めることができる。

こんなときに使う

• ショッピングモールのペットショップで、子犬がまるで商品棚のように小さなアクリルケースに並べられている。照明は夜まで強いまま。あなたが感じた違和感は感情論ではない。展示の方法や時間は省令の基準事項であり、保健所の動物愛護担当に具体的に伝えられる
• もし、あなたが買った子犬が、届いて3日でパルボウイルスを発症したら、どうなる？ 販売業者の疾病管理（2項4号）と健康状態の説明義務がまず問題になる。店とのやり取りは、購入時の説明書面と獣医師の診断書をそろえてから始める
• あなたは個人でブリーダーを始めて3年、繁殖犬は30頭に増えた。手伝いは配偶者一人だけ。繁殖犬は従業者1人あたり15頭までなので、すでに基準ぎりぎりである。1頭でも増やせば違反になり、立入検査で指摘されれば勧告に進む
• 猫カフェの店長として、自治体から期限付きの勧告書が届いた。改善報告の期限まであと2週間。従わなければ事業者名の公表、その次は命令、命令違反は罰則の対象になる。シフト表と飼養記録を今夜から作り直す必要がある
• 友人が「近所の繁殖場から夜通し犬の鳴き声と悪臭がする」と相談してきた。本条1項は動物の健康だけでなく「生活環境の保全上の支障」の防止も目的にしている。騒音や悪臭も、業者の基準違反として行政に申し入れられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した動物に病気があれば、すぐに獣医師の診断書を取り、購入時の説明書面や契約書と一緒に保管する2. 販売業者に書面で状況を伝え、返金や治療費の負担を求める（民法の契約不適合責任、562条以下） 3. 施設の劣悪さや近隣への悪臭・騒音を見つけたら、日時・頭数・写真を記録し、都道府県や指定都市の動物愛護担当部署に基準違反として申し出る4. 虐待が疑われる場合は警察にも並行して相談する

訴えられた側：1. 立入検査や指導を受けたら、まず指摘された基準項目（員数、ケージ寸法、温湿度、繁殖年齢など）を特定し、該当する省令の条文と照らし合わせる2. 勧告書に期限があれば、期限内に改善計画と実施記録を提出する。黙っていると公表、命令へと進む3. 頭数が員数基準を超えていれば、従業者を増やすか、譲渡などで頭数を減らす4. 自治体が条例で独自基準を定めていないか（4項）も必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条の遵守義務そのものに時効はなく、営業している限り続く。勧告では知事が改善期限を定める（23条）。購入者側の請求には、契約不適合を知った時から1年以内の通知（民法566条）と、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：非営利の第二種動物取扱業が創設され、本条の名宛人が「第一種動物取扱業者」に整理された
2. 2.令和元年（2019年） 改正：基準で定める事項を2項に列挙し、3項で犬猫等販売業者の基準を「できる限り具体的」にすることを義務づけた。これを受けた環境省令が令和3年（2021年）6月から段階的に施行された