動物の愛護及び管理に関する法律 第22条の5（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）

解説

56日。繁殖を行う犬猫等販売業者は、自分のところで生まれた子犬・子猫を、この日数が過ぎるまで販売のために引き渡すことも、店頭に並べることもできない。ペットショップのショーケースで見る「生後2か月前後」の子犬は、この線の上に立っている。生後56日までは社会化期にあたる。母犬や兄弟と過ごすことで噛む力の加減や他の犬との関わり方を覚える時期で、早く引き離すと問題行動が出やすいとされる。そのため長い議論を経て、令和元年（2019年）の改正で8週齢がようやく義務になった（2021年6月1日施行）。押さえておきたいのは、規制の対象が「繁殖した業者」に限られる点だ。個人が知人に子犬を譲るケースは対象外になる。また天然記念物の日本犬6種には、一定の条件で49日とする特例がある。生年月日と引渡日を数えられる買い手は、業者の言い分をそのまま信じずに、自分で確かめられる。

法的な位置づけ

8週齢規制とは、動物の愛護及び管理に関する法律第22条の5に基づき、販売用の犬猫を繁殖する犬猫等販売業者が、自ら繁殖させた出生後56日を経過しない犬猫について、販売のため又は販売の用に供するための引渡しおよび展示を禁止される規制をいう。幼齢期の社会化の確保を目的とし、買い手は規制の名宛人に含まれない。

こんなときに使う

• ブリーダーのサイトで見つけた柴犬の子。「生後50日でお渡しできます」と書かれていたら、それは違法なのか？ 天然記念物の日本犬を専門に繁殖する業者が一般の飼い主へ直接売る場合に限り、49日の特例がある。どちらに当たるかは、業者の形態と犬種で決まる
• あなたは小規模な犬の繁殖業者で、競り市（オークション）の開催日が子犬の生後53日目にあたる。「販売の用に供するための引渡し」は競り市への出品も含むので、その日に持ち込めば本条違反になる。次の開催日まで待つしかない
• ペットショップで買った子犬の血統書を見ると、生年月日から購入日までが50日しかない。家に来て3日目、早くも噛み癖が強い。あと数日で初回のワクチンと健康診断の予約日が来るので、それまでに売買契約書と生体情報のコピーをそろえておきたい
• 友人から「近所の人が子猫を生後1か月で売ってくれるって」と相談された。相手が業者登録をしていない一般の人なら、本条は直接には適用されない。ただし、反復して有償で譲っていれば無登録営業（10条違反）を疑う余地がある
• 引渡日を生後56日目に合わせた契約なのに、店側から「早く引き取ってほしい」と急かされている。この場合、待つ側に法的な理がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売買契約書・血統書・マイクロチップ登録情報・レシートで、生年月日と引渡日を確認して保存する2. 56日（日本犬の特例対象なら49日）未満なら、店舗の登録番号を控え、所在地の都道府県・政令市の動物愛護管理担当に情報提供する3. 体調不良があれば獣医師の診断書を取り、民法の契約不適合責任（562条以下）で治療費や返金を請求する

訴えられた側：1. 個体帳簿（22条の6）の出生日と引渡日・出品日の記録を確認し、誤記があれば根拠資料（出産記録、獣医師のカルテ）をそろえる2. 日本犬の特例に当たるかを、犬種と販売相手（一般の飼い主への直接販売か）で検証する3. 自治体から勧告を受けたら、改善計画を書面で出す。命令違反は罰金刑や登録取消しにつながる（23条、19条、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。行政の勧告・命令に期限の定めはなく、違反が判明した時点で対応が始まる。買い手の民事請求は、契約不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があり（民法566条）、そのうえで一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：平成24年法律第79号による改正で本条を新設（2013年9月施行）。附則の経過措置により、56日は当初45日、2016年9月以降は49日と読み替えられた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：令和元年法律第39号による改正で経過措置の読替えを廃止し、2021年6月1日から56日を本則どおり適用。天然記念物の日本犬に関する49日特例を附則に設けた（条番号は要検証）