動物の愛護及び管理に関する法律 第22条の6（犬猫等の検案）

解説

ペットショップのケースで子犬が死んだとき、その死因を外部の人間が確かめる仕組みは長いあいだ存在しなかった。本条はそこに穴を開けた。都道府県知事（政令指定都市・中核市では市長）は、犬猫等販売業者（犬や猫を売るブリーダーやペットショップ）の死亡状況から必要と判断すれば、期間を指定して命令を出せる。その期間中に死んだ犬猫は、獣医師の診療中に死んだ場合を除いて、すべて獣医師の検案（遺体を調べて死因などを判断すること）を受けさせる。そして期間が終わった日から30日以内に、全頭分の検案書か死亡診断書を提出させる。「死んだ」で終わらせず、「なぜ死んだか」を書類で残させる規定である。あなたが買い手であれば、死亡の多い業者に行政がここまで踏み込めると知っているだけで、相談先での話し方が変わる。あなたが業者であれば、死亡数はすでに定期報告（21条の5）で役所に届いており、数字が突出した時点で目を付けられうるという現実を直視すべきである。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第22条の6は、犬猫等の検案に関する規定であり、都道府県知事が犬猫等販売業者の所有する犬猫等の死亡状況に照らして必要と認める場合に、期間を指定して、期間内に死亡した犬猫等について獣医師による検案を受けさせ、期間満了日から30日以内に全頭分の検案書または死亡診断書を提出させる命令権限を定めるものである。

こんなときに使う

• もし買った子犬が一週間で死に、店員に「生き物なのでよくあることです」と言われたら、どうなる？ その店の死亡数は毎年役所に報告されている。自治体の動物愛護センターに具体的な事実を伝えれば、指導や本条の命令につながる材料になりうる。代金の返還や代わりの子犬の請求は、売買契約上の契約不適合責任（民法562条以下）として別に検討できる
• あなたは繁殖業者で、県から検案命令の通知が届いた。指定期間は三か月。その間に死んだ子猫は一匹残らず獣医師に診せ、期間満了から30日以内に全頭分の書類を揃えなければならない。遺体の保管、搬送ルート、検案を引き受けてくれる獣医の確保。今週中に段取りを組まないと最初の一頭で詰む
• 地方の大型繁殖場で、定期報告上の死亡数が同規模の業者より突出していた。自治体が死因の提出を求める法的根拠が本条である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡や重い病気が判明したら、すぐにかかりつけ獣医の診断書（死亡時は死亡診断書や検案結果）を取得し、購入時の説明書面・契約書・LINEなどのやり取りを保存する2. 販売業者に書面で事実を伝え、返金や代わりの動物を請求する（契約不適合責任） 3. 並行して、業者の所在地を管轄する都道府県（政令市・中核市は市）の動物愛護担当部署に、時系列の資料を添えて相談する4. 話し合いがつかなければ、消費生活センターや少額訴訟を検討する

訴えられた側：1. 命令書の指定期間、提出期限、対象範囲をまず正確に読む2. 期間中に死亡した個体は、獣医の診療中の死亡分も含めて全頭分の書類を集める前提で、遺体の保管と検案獣医の確保を即日手配する3. 死因が感染症や飼養環境にある場合は、健康安全計画（22条の2）と飼養管理を見直し、改善の記録を残す4. 命令違反は勧告・命令、登録取消し（19条）などの不利益処分や罰則につながりうるため、期限を最優先で守る（罰則の具体的内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：業者：指定期間が満了した日から30日以内に、期間中に死亡した全ての犬猫等の検案書または死亡診断書を提出する。買い手：契約不適合（種類・品質）を理由とする請求は、不適合を知った時から1年以内に業者へ通知する必要がある（民法566条）。請求権自体は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）にかかる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：犬猫等販売業者に対する規制強化（犬猫等健康安全計画、獣医師等との連携、幼齢犬猫の販売制限等）とあわせて設けられたとされる。新設時期とその後の改正の有無は原典での確認が必要