動物の愛護及び管理に関する法律 第22条の3（獣医師等との連携の確保）

解説

ペットショップのショーケースに並ぶ子犬は、仕入れから販売までのあいだ、獣医師の目を一度も通らずに売られてよいのか。答えは否である。本条は犬猫等販売業者（犬や猫を売る登録業者のこと。店舗型のペットショップだけでなく、直接販売するブリーダーも含む）に対し、獣医師等との「適切な連携の確保」を義務付けている。文言は抽象的だが、実務では登録時の「犬猫等健康安全計画」や環境省令の飼養管理基準によって中身が具体化されている。だからあなたは、購入前に「担当の動物病院はどこか」「最後の健康診断はいつか」「ワクチン接種の記録はあるか」を店に尋ねてよい。答えに詰まる店は、法が求める体制そのものが疑わしい。さらに、子犬が購入直後に発症したとき、この連携の記録は、販売時点ですでに病気があったかどうかを立証する手がかりになる。可愛さで選ぶ前に、店の背後にいる獣医師を確かめる。それが本条を知る者の買い方である。

法的な位置づけ

動物愛護管理法22条の3は、犬猫等販売業者（犬又は猫の販売を業として行う第一種動物取扱業者）に対し、飼養又は保管する犬猫等の健康及び安全を確保する目的で、獣医師等との適切な連携の確保を図る義務を課す規定である。連携の形式は法定されておらず、犬猫等健康安全計画及び飼養管理基準により具体化される。

こんなときに使う

• 生後8週を過ぎたばかりのトイプードルを迎えて5日後、パルボウイルス感染症で入院した。治療費はすでに30万円を超えている。店は「お迎え後の体調管理は飼い主の責任」と繰り返すが、潜伏期間を考えれば、店にいたあいだに感染した可能性は十分ある。ここで決定的になるのは、店が獣医師とどう連携し、販売前にどんな健康チェックを記録していたかである
• もし、あなたが副業で小規模ブリーダーの登録を考えていて、近所の動物病院に定期的な診察を一度も頼んでいないとしたら、どうなる？ 健康管理の体制を示すべき健康安全計画が実質的に空っぽになり、自治体の立入検査（24条）で真っ先に指摘される弱点を、自分から抱え込むことになる
• あなたはペットショップの店長だ。明後日、動物愛護管理センターの立入検査が入る。獣医師の巡回記録が半年分抜けている。残された二日でやるべきことは記録の後付けではなく、抜けた経緯と改善策を正直に書面化し、連携先の病院と今後の健診日程を確定させることである
• 子猫をネットで探していたら、写真だけで決済まで進めるサイトに行き着いた。そこで手を止められる人は、販売業者に対面での説明と現物確認が義務付けられている（21条の4）ことを知っている人だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した犬猫が早期に発症したら、すぐ別の動物病院で受診し、推定される感染・発症時期を診断書に記載してもらう2. 店に対し、販売前の健康診断記録、担当獣医師名、ワクチン記録の開示を書面で求める3. 契約書と生体保証規定を確認し、民法562条以下の契約不適合責任に基づき治療費の賠償や代金減額を請求する4. 店の対応が不誠実なら、都道府県等の動物愛護管理担当部署へ体制不備として情報提供し、消費生活センターにも相談する

訴えられた側：1. 連携先の動物病院と、定期健診、急病時の対応、記録共有の範囲を文書で取り決めておく2. 個体ごとの健診・診療記録を、販売時に買い手へ渡せる形で整えておく3. 顧客から発症の申し出があれば、自社記録と担当獣医師の所見を突き合わせ、販売前の状態を客観的に示す4. 立入検査で不備を指摘されたら改善計画を速やかに書面化する。勧告・命令を経て登録取消（19条）に至る前に止めることが最優先

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。購入した犬猫の病気を理由とする契約不適合責任は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要がある（民法566条、売主が悪意・重過失の場合を除く）。請求権自体は一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）に服する。店独自の生体保証期間はこれより短いことが多い

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：犬猫等販売業者に対する規制強化の一環として、獣医師等との連携の確保が新設された。平成25年（2013年）9月施行。その後の改正の有無は要確認