動物の愛護及び管理に関する法律 第22条の4（終生飼養の確保）

解説

ガラスケースの中で子犬が少しずつ大きくなり、値札が十九万円から九万円、四万円と下がっていく。売れ残ったあの子はその後どこへ行くのか。答えの一部は条文に書いてある。犬猫等販売業者（ペットショップやブリーダーとして、犬や猫を売るために登録している業者）は、売れなくなった犬猫についても「終生飼養の確保」を図らなければならない。自分の店で最期まで飼い続けるか、きちんと飼ってくれる人へ譲渡する。そのどちらかである。「在庫処分」という選択肢は条文にない。しかも平成24年（2012年）の改正で、都道府県は販売業者から犬猫を引き取ってほしいと頼まれても拒否できるようになった（35条1項ただし書）。保健所に持ち込んで終わりにする道は、制度として塞がれている。ただし、本条そのものに直接の罰則はない。効いてくるのは、登録申請時に出す犬猫等健康安全計画（10条3項）と、捨てた瞬間に成立する遺棄罪（44条3項）との組み合わせである。あなたが店員に「売れ残ったらどうするんですか」と聞くとき、それは雑談ではなく、法律上の義務についての質問になる。

法的な位置づけ

終生飼養確保義務（動物愛護管理法22条の4）とは、犬猫等販売業者が、販売の用に供することが困難となった犬猫等について、やむを得ない場合を除き、その犬猫等が命を終えるまで適切に飼養される状態を確保しなければならないとする義務である。自己飼養のほか、適切な飼養者への譲渡による確保を含む。

こんなときに使う

• 繁殖犬として六年間子犬を産み続けたトイプードルが、省令の繁殖制限で引退することになった。ブリーダーにとっては「売れない犬」だが、法律上は本条の終生飼養の対象そのものである。引退犬の譲渡会は善意のイベントであると同時に、業者が法的義務を果たすための手段でもある
• ペットショップで働くあなたは、店長から「生後半年を超えた子は来週、業者さんが引き取りに来るから」と言われた。その業者が誰で、犬たちがその後どこで暮らすのか、店は把握しているだろうか。把握できない相手に渡したなら、終生飼養を「図った」とは言いにくい
• SNS に「売れ残りの子犬を山に置いてきた元ショップ店員の告白」が流れてきたら、それは何罪になるのか？ 本条違反にとどまらず、愛護動物の遺棄罪（44条3項）の問題になる。告発状は誰でも出せる
• 閉店セールの張り紙が出てから一週間。店の奥には十数匹の犬猫が残っている。廃業届を出す前に譲渡先が決まらなければ、どこへ行くのか。廃業したからといって、目の前の命についての責任が消えるわけではない
• ブリーダーから、足に先天的な異常がある子猫を無料で引き取ってほしいと持ちかけられた。迷っているのはあなただけではない。業者にとっては本条の義務を果たす手段であり、あなたにとっては一生続く飼い主としての責任（7条）の始まりである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売れ残りの犬猫が不適切に扱われている、または所在不明になっているという情報を得たら、日時・店名・頭数・写真を記録する2. 管轄の都道府県（政令市を含む）の動物愛護管理センターまたは担当課に通報し、立入検査と指導を求める3. 遺棄や虐待の疑いが強ければ、警察に刑事告発する（44条） 4. 購入者として説明と実態が違っていたなら、消費生活センターに相談する。情報が集まるほど、登録更新（13条）の審査で行政が目を向けやすくなる

訴えられた側：1. 販売困難になった犬猫ごとに、所在・健康状態・譲渡先を記録した台帳を整える。個体ごとの帳簿の備付けは別の条文でも求められている2. 譲渡先は氏名・連絡先・飼養環境を確認し、譲渡契約書を残す。正体の分からない引取り業者に丸投げしない3. 健康安全計画に書いた取扱いと実際の運用がずれていないか点検する4. 行政指導を受けたら、改善計画を書面で出し、勧告や命令の段階へ進ませない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はない。ただし、違反の延長線上で愛護動物の遺棄罪（44条3項、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が成立すれば、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。登録は5年ごとの更新制（13条）で、その時点までの法令の遵守状況が問われる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：動物愛護管理法の一部改正により犬猫等販売業者の制度が創設され、本条が新設された（平成25年9月1日施行）。あわせて都道府県等が販売業者からの犬猫の引取りを拒否できる規定（35条1項ただし書）が整備された