動物の愛護及び管理に関する法律 第23条（勧告及び命令）

解説

ペットショップや繁殖業者（ブリーダー）が国の飼養基準を破っていても、役所はいきなり営業停止にはしない。動物愛護管理法23条には段階がある。まず「勧告」（従わなくても直ちに罰はない行政指導）で期限を区切って改善を求める。期限内に従わなければ業者名を「公表」できる。それでも正当な理由なく改善しなければ「命令」（法的拘束力のある行政処分）を出す。命令に違反すれば罰則の対象となり、登録取消し（19条）にもつながる。期限は原則3か月以内である。押さえておきたいのは、どの段階も「できる」規定だという点だ。知事に義務はなく、誰も記録を残さなければ手続はそもそも動かない。不衛生なケージの写真、生後56日未満の子犬の販売、購入前の対面説明の省略。こうした具体的な事実を自治体の動物愛護センターに書面で届けたとき、初めて「認めるとき」という発動条件が満たされる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第23条は、第一種動物取扱業者に対する行政上の是正手続を定める規定である。都道府県知事は、飼養管理基準、販売時の対面説明義務、動物取扱責任者に関する義務、生後56日以下の犬猫の販売制限の違反を認めるとき、期限を定めて勧告し、不服従の公表および措置命令を行うことができる。

こんなときに使う

• 生後7週の子犬を「もう大丈夫ですよ」と店頭で勧められた。22条の5の56日規制に触れている可能性がある。その場で生年月日の記載を撮影しておけば、2項の勧告につながる情報提供ができる
• ネットで見つけたブリーダーから、一度も会わずに子猫が空輸されてきた。それでも対面説明（21条の4）は省略していいのか？ 省略は違反であり、23条2項の勧告対象になる
• あなたが小さなペットサロン兼販売店の経営者で、ある朝、県から「期限を定めて改善を勧告する」という書面が届いた。従業員1人あたりの頭数やケージの広さが数値基準を超えているという。期限は3か月。この間に改善計画と実施記録を残せるかどうかで、公表されるか命令を受けるかが分かれる
• 隣家が実は登録業者で、夜通し犬の鳴き声とアンモニア臭が続いている。苦情の電話を3回かけても変わらない。日付入りの記録と写真を添えて書面で通報すると、行政が「基準を遵守していない」と認定する材料がようやくそろう
• 勧告の期限まであと10日。改善は半分しか進んでいない。黙って期限を迎えるか、遅れの理由と完了予定日を書面で出しておくか。4項の「正当な理由」があったと後から言えるかどうかは、今の書面一枚にかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 店舗や繁殖場の状況（ケージの広さ、汚れ、頭数、生年月日の表示）を日付入りで撮影する2. 購入した場合は契約書、説明書面の有無、診断書を保管する3. 都道府県（指定都市なら市）の動物愛護センターに、21条・21条の4・22条の5のどの基準違反の疑いかを明示して書面で情報提供する4. 返金や治療費は民法562条以下の契約不適合責任で別途請求する

訴えられた側：1. 勧告書が届いたら、指摘された基準の根拠条文と期限を最初に確認する2. 改善計画書と実施記録（写真、頭数表、研修の受講記録）を期限前に提出する3. 期限内に終わらない場合は、理由と完了予定日を書面で届け出て「正当な理由」の証拠を残す4. 命令を受けたら行政不服審査法に基づく審査請求または取消訴訟を検討する。命令には弁明の機会（行政手続法13条）が与えられる

時効（請求できる期限）：勧告・命令の改善期限は原則3か月以内（本条5項、特別の事情があれば例外あり）。命令に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。購入者の契約不適合の通知は不適合を知った時から1年以内（民法566条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：1項・2項の勧告は行政指導であり、相手方が従わないことを理由に不利益な取扱いをしてはならない（行政手続法32条）。ただし本条3項の公表は法律に明文の根拠がある措置として位置づけられる

行政法の一般的理解：4項の命令は不利益処分に当たるため、原則として事前に弁明の機会を付与する必要がある（行政手続法13条1項2号）。命令は審査請求や取消訴訟の対象となる

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：動物の保護及び管理に関する法律として制定。現行の動物取扱業規制や本条の勧告・命令の枠組みは、その後の改正で整備された