動物の愛護及び管理に関する法律 第10条（第一種動物取扱業の登録）

解説

猫カフェ、ペットシッター、トリミングサロンでの一時預かり、爬虫類イベントでの繁殖個体の販売、撮影用の犬のレンタル。見た目はばらばらの商売だが、法律上はすべて「第一種動物取扱業」という一つの名前でくくられる。哺乳類・鳥類・爬虫類を、販売・保管・貸出し・訓練・展示、または政令で定める形で「業として」扱うなら、営業を始める前に事業所ごとに都道府県知事（政令指定都市では市長）の登録を受けなければならない。無登録で営めば6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である（46条1号）。この条文は、買う側・預ける側にとっても使える道具になる。店頭やサイトに登録番号が見当たらない相手は、行政の監督網の外にいる。犬猫を売る業者は、繁殖をするかどうか、売れなくなった犬猫をどう扱うかという「犬猫等健康安全計画」まで申請書に書いて出している。子犬を迎える前に確かめるべきなのは、値札よりも登録番号である。

法的な位置づけ

第一種動物取扱業とは、哺乳類・鳥類・爬虫類に属する動物について、販売（取次ぎ・代理を含む）、保管、貸出し、訓練、展示（触れ合いの機会の提供を含む）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。動物愛護管理法10条は、これを営もうとする者に、事業所所在地を管轄する都道府県知事または指定都市の長の登録を義務付ける。

こんなときに使う

• レオパ（ヒョウモントカゲモドキ）の繁殖が趣味で、増えた個体を即売会や SNS で売り始めた。爬虫類は本条の対象動物であり、繰り返し売るつもりがあれば「業」にあたりうる。本人は趣味の延長のつもりでも、登録なしの販売は罰則の射程に入っている
• ネットで見つけた格安ブリーダーから子犬を買い、届いた翌週にパルボウイルス感染症で死んでしまったら、どこから攻めればいい？ 相手の登録番号、事前の対面説明（21条の4）があったかどうか、申請時に出した犬猫等健康安全計画。自治体への通報と民事の返金請求を同時に組み立てられる
• 副業でペットシッターを始めるつもりで、来月1日からチラシを配る予定になっている。登録には動物取扱責任者の要件確認、書類の準備、自治体の審査と現地確認が必要で、数週間はかかる。開業日から逆算すると、申請は今週中に出さないと間に合わない
• 友人が猫カフェを開くと張り切っている。「保健所の飲食店営業許可は取った」らしい。だが猫を客に見せる行為には、別にこの登録が要る。
• 高齢の飼い主から老犬を有償で引き取り、最期まで世話をする「老犬ホーム」を始めたい。これも政令で定める「譲受飼養業」として第一種動物取扱業に含まれ、福祉事業のつもりでも登録対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入先・預け先の登録番号と事業所所在地を、標識・サイト・契約書から控える2. 対面説明で受け取った書面（生年月日、繁殖者名など）とやり取りの記録を保管する3. 無登録営業や不適切な飼養が疑われれば、事業所を管轄する都道府県・指定都市の動物愛護担当部署に通報する4. 病気や死亡による損害は、契約不適合責任（民法562条以下）などで別途民事請求を検討し、早めに書面で通知する

訴えられた側：1. 自分の活動が販売・保管・貸出し・訓練・展示・政令の取扱いのどれにあたるか、反復継続の意思も含めて整理する2. 該当しうるなら、いったん営業を止めて管轄自治体に事前相談し、登録申請を進める3. 自治体から指導を受けたら、是正の経過を記録に残す。誠実な対応の有無は告発するかどうかの判断材料になりうる4. 法人で営む場合は、役員の欠格事由（12条）もあわせて確認する

時効（請求できる期限）：登録の申請期限はないが、営業を始める前に登録を受けている必要がある。登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失う（13条）。無登録営業罪（46条1号）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：動物取扱業を届出制から登録制に改めた（平成18年施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：第一種動物取扱業として整理し、展示に触れ合いの提供を含め、犬猫等販売業者に繁殖の有無と犬猫等健康安全計画の記載を求めた