動物の愛護及び管理に関する法律 第13条（登録の更新）

解説

ペットショップのレジ横や店頭に貼られた「第一種動物取扱業」の標識には、登録番号と並んで有効期間の末日が書かれている。この日付には意味がある。動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養を業として行うための登録（10条1項）は、5年ごとに更新しなければ期間の経過だけで効力を失う。取消処分（役所が許可や登録を取り上げる決定）も通知もいらない。満了日の翌日から、その店やブリーダーは無登録営業の状態になる。一方で、本条には事業者を守る仕組みもある。満了日までに更新申請を出していれば、自治体の審査（行政の審査）が遅れて満了日を過ぎても、結論が出るまでは従来の登録が有効なまま扱われる（3項）。つまり、申請を出したかどうかが分かれ目になり、役所の処理が速いか遅いかは関係ない。更新は書類を出し直すだけの手続でもない。登録拒否の規定（12条）がそのまま準用されるため、飼養施設や管理体制が現行の基準を満たしていなければ、5年前には通った登録でも更新は拒否されうる。子犬を買う側にとっては、この有効期間がその業者を信用してよいかを確かめる最初の手がかりになる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第13条は、第一種動物取扱業の登録の有効期間を5年とし、更新を受けなければ期間経過により失効させる規定である。更新には登録申請手続と登録拒否事由が準用され、期間内に申請があれば処分までの間は従前の登録が存続し、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算される。

こんなときに使う

• あなたが家族経営の小さなブリーダーで、開業時の登録からちょうど5年。市の窓口から更新の案内が届いた記憶はない。満了まで残り10日。今日申請書を出せば、審査が満了日を越えても営業を続けられる（3項）。出さなければ、11日後から無登録営業になる
• もし、ネットで見つけたブリーダーの登録番号を自治体の公開情報で確かめたところ、有効期間が半年前に切れていたら、どうなる？ その業者から子犬を買えば、無登録業者との取引になる。トラブルが起きたとき、行政による指導の記録も、営業を続けさせる正当な根拠も相手にはない
• ペットホテルを営むあなたの更新申請に対し、自治体から「ケージの広さが現行の飼養管理基準に合わない」と指摘された。開業時は問題がなかった設備である。更新の審査では、2019年改正後に導入された数値基準がそのまま当てはめられる

取るべき行動

被害を受けた側：（購入者、または更新を拒否された事業者の場合）1. 購入者は登録番号と有効期間を標識で確かめ、自治体の動物愛護担当部署に照会する2. 失効が判明したら取引を止め、やり取りの記録を保存する3. 事業者として更新を拒否された場合は、拒否の理由を書面で受け取る。施設の改善で解消できる理由か、法的に争う理由かを見極める4. 争う場合は審査請求か取消訴訟を検討し、行政書士や弁護士に早めに相談する

訴えられた側：（失効後も営業していた事業者の場合）1. 失効に気づいた時点で動物の販売や受託を直ちに止める2. 自治体に自分から申し出て、新規登録を申請する3. 失効後に取引した顧客を一覧にし、説明する準備をしておく4. 無登録営業は罰則の対象（46条）になりうるため、隠さずに是正の経緯を記録し、悪質性がないことを示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は5年。満了日までに更新申請を出せば、審査中は従前の登録が有効（3項）。更新後の新しい有効期間は、従前の満了日の翌日から起算する（4項）。更新拒否に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：動物取扱業を届出制から登録制に改めた法改正に伴い、登録の有効期間と更新の仕組みが設けられたとされる。条番号・文言の変遷は原典での確認を要する