動物の愛護及び管理に関する法律 第46条

解説

ペットショップや猫カフェが掲げる「第一種動物取扱業」の登録票を、ただの飾りだと思っている人は多い。実際には、営業を許された証明である。動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示などを「業として」行うには、都道府県知事等の登録（10条1項）が要る。本条は、その登録を受けずに営業した者、嘘の申請で登録を取った者、業務停止命令（19条1項）を無視して営業を続けた者、改善命令などに従わなかった者に、百万円以下の罰金を科す。ここで効いてくるのは、罰金額よりも欠格事由のほうだ。この法律の規定により罰金以上の刑を受けると、執行を終えてから5年間は登録を受けられない（12条1項）。つまり本条は、単なる罰金ではなく、事実上5年間の業界追放につながる条文である。あなたが買い手なら、登録番号の確認が防御になる。あなたが副業ブリーダーなら、「趣味の延長」のつもりでも刑事罰の入口に立っているかもしれない（法定刑は令和元年改正等で変わっている可能性がある。最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第46条は、第一種動物取扱業の登録制と行政命令の実効性を担保する罰則規定である。無登録営業、不正手段による登録・更新、業務停止命令違反、同法第23条第4項・第24条の2第2項・第32条に基づく命令違反の四類型について、百万円以下の罰金を定める。

こんなときに使う

• SNS で「子猫の里親募集、譲渡費15万円」と繰り返し投稿している知人がいる。もし繰り返し有償で譲っているとしたら、それは趣味だろうか、それとも無登録の販売業だろうか？ 反復継続性と営利性がそろえば、本条1号の射程に入りうる
• あなたは保健所から業務停止命令を受けたペットショップの店長である。「常連のお客さんの分だけなら」と裏口で子犬を引き渡した。その一回が3号の命令違反になる
• 登録申請書の飼養施設の欄に、実際には借りていない広い建物を書いた。登録は通った。だが不正の手段による登録として2号の対象になり、登録取消し（19条）とあわせて二重のダメージを受ける
• 自治体から「飼養環境を改善せよ」という勧告が届き、期限まで残り2週間。放置すれば命令に切り替わり、その命令にまで従わなければ本条4号の刑事罰が待っている。勧告の段階が最後の安全地帯である
• ペットシッターを始めた友人が登録票を持っていなかった。客の犬を自宅で預かる形態なら保管業に当たりうると伝えたら、翌週には登録の相談に行っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入時の契約書、領収書、やり取りのスクショ、店舗の登録票の写真を保存する2. 管轄の都道府県・政令市の動物愛護担当部署に登録の有無を照会する3. 無登録や劣悪飼養が疑われるなら、日付入りの写真や記録を添えて通報し、勧告・命令の進行状況を定期的に確認する4. 病気の個体を売られた損害は、本条ではなく民法の契約責任や消費者契約の枠組みで別途請求する

訴えられた側：1. 自分の活動が「業として」の営利性と反復継続性を満たすのか、販売・保管・展示など業種ごとに整理する2. 該当しうるなら、すぐに営業を止めて登録申請の手続きを相談する3. 勧告や命令を受けているなら、期限内の改善記録（写真、獣医の所見、施設改修の見積り）を残し、命令違反に進ませない4. 捜査を受けたら弁護士に相談し、欠格期間5年への影響まで含めて方針を立てる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、無登録営業が続いている間は進行しないと解される。業務停止命令や改善命令には履行期限が定められるので、その期限が実務上の分水嶺になる（最新の改正状況をご確認ください）