動物の愛護及び管理に関する法律 第45条

解説

トラやワニは、お金と広い庭があれば個人でも飼えると思われがちだ。現行法の答えは違う。令和元年（2019年）の改正で第25条の2が新しく設けられ、令和2年（2020年）6月から、特定動物（人の生命や身体に危害を加えるおそれがあるとして政令で指定された動物、約650種）を愛玩目的、つまりペットとして新しく飼う道は原則として閉じられた。許可が出るのは、動物園での展示や試験研究など環境省令が定める目的に限られる。本条はこの線を越えた者を処罰する。無許可で飼った者、うそや偽りで許可を得た者、許可を受けたあとに飼う種類や数、施設、管理方法などを勝手に変えた者が対象だ。刑罰は6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である。法人の業務として違反した場合は、第48条の両罰規定により法人にも最大5,000万円の罰金が科されうる（最新の改正状況をご確認ください）。見落とされやすいのは、ワニガメやニシキヘビの一部、マムシなどのクサリヘビ科の毒ヘビ、それらの交雑種まで対象に含まれていることだ。爬虫類即売会で「普通に売っていた」という事情は、言い訳として通用しない。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第45条は、特定動物に関する罰則規定である。第25条の2に違反した特定動物の飼養・保管、不正の手段による第26条第1項の許可の取得、第28条第1項に違反した許可事項の変更の三類型を処罰対象とし、法定刑を6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とする。

こんなときに使う

• 爬虫類イベントで見つけたワニガメの幼体を、手のひらサイズだからと買って帰った。特定動物に指定されている種であれば、大きさは関係ない。都道府県知事の許可なしに自宅で飼った時点で、本条の処罰対象になる
• 許可を受けて展示用のライオンを飼っている移動動物園の経営者が、繁殖で頭数が増え、檻も手作りで増設した。もし届け出ないまま運用を続けたら、どうなる？ 許可事項の無断変更として、第28条違反で本条の処罰対象になる。檻の構造そのものが審査の中心なのだ
• 隣家の庭に大型のヘビ用の飼育ケージがあり、子どもが近くで遊んでいる。保健所か都道府県の動物愛護担当に照会すれば、その家が許可を受けているかどうか、行政が確認に動く
• 亡くなった父の遺品整理で、許可を受けて飼われていたニシキヘビが見つかった。許可は飼い主本人に出たもので、相続人がそのまま引き継げる仕組みにはなっていない。数日以内に都道府県の担当窓口に連絡し、引取り先を決めなければ、あなたが無許可で飼っていることになりかねない
• SNS で珍しいペットとして毒ヘビとの動画を投稿したら、「それ特定動物では？」とコメントが殺到した。動画には、飼育場所と日付、飼っている事実がそのまま残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所で危険そうな動物を見かけたら、写真と日時、場所を記録する。近づかない2. 管轄の都道府県（政令市の場合は市）の動物愛護担当部署に、特定動物に当たる可能性と許可の有無の確認を依頼する3. 逃げ出していて差し迫った危険があるときは110番を優先する4. 実際に被害を受けたら、医療記録を残し、民法718条（動物占有者の責任）に基づいて損害賠償を請求することを検討する

訴えられた側：1. 飼っている種の学名を確かめ、環境省の特定動物リスト（交雑種を含む）に当たるかを確認する2. 該当していれば、すぐに都道府県の担当窓口に相談し、動物園など正規の引取り先を探す。自分で野外へ逃がすのは絶対に避ける（外来生物法など別の違反を招く） 3. 購入時の領収書や、販売店の説明の記録を保全する4. 捜査機関から連絡があれば、刑事弁護に慣れた弁護士に相談し、自主的に是正した経緯を整理する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑6月であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし無許可飼育は飼い続けている限り違反が続く継続犯と解されるため、飼育をやめた時から時効が進むと考えておくのが安全である

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：第25条の2の新設に合わせて本条1号の文言が改められ、愛玩目的での特定動物飼養を原則禁止する体制を担う罰則となった。交雑種も規制対象に加わった（令和2年6月1日施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）