動物の愛護及び管理に関する法律 第28条（変更の許可等）

解説

トラやワニを飼う許可は、取った瞬間がゴールではない。許可証に載った「種類と数」「飼う目的」「施設の場所」「檻の構造と広さ」「飼い方」「飼えなくなったときの措置」、このどれか一つを動かすときは、動かす前にもう一度知事の許可が要る。動物の愛護及び管理に関する法律28条が定めるのはこの再審査の仕組みで、2項により最初の許可と同じ審査基準（27条）がそのまま当てはめられる。ただし、環境省令で定める軽微な変更なら許可は要らない。その場合と、氏名・住所が変わった場合は、変わった日から30日以内に届け出れば足りる。ここで多くの人が見落とす点がある。許可は「人」に出ているのではなく、「この施設でこの動物をこう飼う」という計画全体に出ている。オリを一回り広げる、一頭増やす、搬送用の檻を替える。現場では改善のつもりの変更でも、事前許可なしにやれば無許可変更として罰則の対象になる。順番は「動かす前に許可」であり、「動かしてから報告」ではない

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律28条は、特定動物の飼養許可を受けた者が、許可の対象となった飼養計画の内容（種類・数、目的、施設の所在地・構造・規模、飼養方法、飼養困難時の措置）を変更する場合に、都道府県知事の事前許可を要求する規定である。許可基準は27条が準用され、環境省令所定の軽微な変更と氏名・住所等の変更は30日以内の事後届出で足りる。

こんなときに使う

• 繁殖に成功してサーバルキャットの子が二頭生まれた。許可証の「数」は2頭のまま。めでたい話のはずが、許可の上では数の変更にあたりうる。気づいた時点で所管の保健所や動物愛護センターに連絡し、変更許可の手続を確認すべき局面である
• 移動動物園を営む会社が、老朽化した展示用ケージを新しいものに入れ替えた。安全性は上がったが、構造・規模の変更許可を取っていなかった。立入検査（32条）で指摘されたとき、「良くしたのに何が悪い」は通らない
• 施設を隣の県へ移転したら、何が起きる？ 許可は施設所在地を管轄する知事が出すため、県をまたげば原則として移転先での新規許可（26条）の問題になる。引越し業者の予約より先に、移転先の窓口へ相談に行く必要がある
• 代表者が交代して25日が経った。届出期限まで残り5日。登記の変更で手一杯でも、知事への届出は別の手続である

取るべき行動

被害を受けた側：近所の施設で特定動物の頭数が増えた、檻が変わったなど不安を感じたら、1. 気づいた変化を日付と写真で記録2. 施設所在地の都道府県（保健所・動物愛護センター）に、許可を受けた施設か、変更手続が取られているかを問い合わせる3. 逸走など危険が差し迫っていれば迷わず警察（110番）へ。行政は報告徴収・立入検査（32条）や措置命令（31条）で対応できる

訴えられた側：無許可変更を指摘されたら、1. 変更内容を2号から7号のどれに当たるか整理し、軽微な変更として届出で足りた余地がないかを施行規則で確認2. 該当するなら速やかに変更許可を申請し、現状の安全確保措置を書面で示す3. 逸走防止の体制に問題がないことを写真・点検記録で裏付ける4. 刑事責任や許可取消しが絡む場合は、行政対応に慣れた弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：変更許可は「変更しようとするとき」、つまり変更の前に取得が必要。軽微な変更や氏名・住所等の変更は、変更があった日から30日以内に届出（28条3項）。刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条による

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：特定動物の飼養・保管について全国一律の許可制が導入され、許可後の変更についても許可・届出の仕組みが整備された（本条の具体的文言変更は要検証）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：特定動物の飼養目的が動物園等に限定され、交雑種も規制対象に加えられた（令和2年6月施行）。本条の引用号数への影響は要検証