動物の愛護及び管理に関する法律 第44条の2

解説

犬や猫の体に入っているマイクロチップは、15桁の番号でしかない。その番号を飼い主の氏名・住所・電話番号に結びつけているのは、環境大臣が指定した登録機関のデータベースである。本条は、その事務で知った秘密を漏らした者を処罰する。刑は一年以下の拘禁刑（刑務所に収容される刑。2025年6月から懲役と禁錮が一本化された）または五十万円以下の罰金だ。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、処罰の対象は登録機関の役員・職員と、その職に就いていた者に限られる。辞めた後も義務は消えない。二つ目に、チップを埋め込んだ獣医師やペットショップの店員は、この条文の対象外である。つまり、愛犬のデータを守る壁は一枚ではない。どこで漏れたかによって適用される法律が変わる。漏えいを疑ったとき、最初に「誰の手元から出たのか」を切り分けられる人だけが、正しい相手に正しい根拠で詰め寄ることができる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第44条の2は、指定登録機関の役員・職員又はその職にあった者が、同法39条の14第1項の秘密保持義務に違反し、犬猫のマイクロチップ登録関係事務に関して知り得た秘密を漏らした場合に、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科す罰則規定である。

こんなときに使う

• 別れた元交際相手が、あなたが引き取った犬のチップ番号を手がかりに引っ越し先の住所を突き止めたらどうなるか。情報の出どころが登録機関の職員なら、その職員は本条で処罰されうる。尋ねた側も、ストーカー規制法や教唆犯の線から別途問題になりうる
• あなたは登録機関を三年前に退職した元職員だ。飲み会で「あの芸能人の猫、実は〇〇区に住んでるんだよ」と口を滑らせた。退職後でも、在職中に知った秘密を漏らせば本条の対象になる
• SNSで「迷子の犬を保護しました、チップの飼い主情報を知り合いに調べてもらいました」という投稿が拡散された。善意からの照会でも、正規の照会ルートを通さずに職員が個人的に教えたのなら、漏らした側の責任は消えない
• 犬を譲渡した相手から届いた見知らぬ番号のショートメッセージに、あなたの新しい住所が書かれていた。ログの保存期間は登録機関によって異なる。数か月以内に照会履歴の確認を求めないと、追跡の糸が切れるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所が知られた経緯を時系列で記録する。メッセージのスクリーンショット、届いた郵便物、日付を残しておく2. 登録機関に書面で照会履歴の調査を求め、ログ保全を依頼する3. 出どころが職員だと推測できる場合は、警察に被害届を出すか告発を検討する4. 身の危険がある場合は、ストーカー規制法に基づく警告などを並行して相談する5. 損害賠償は民法709条で別途請求する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が、本当に登録関係事務で知ったものか確認する。私的な付き合いで知った情報であれば、本条の構成要件から外れる可能性がある2. 正規の照会手続に沿った回答だった場合は、その根拠を示す記録を確保する3. 捜査機関から連絡が来たら、供述する前に弁護士へ相談する4. 被害者との示談は量刑や処分に影響しうるため、早めに検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、漏らした時点から起算）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。照会ログは保存期間が過ぎると消えるため、実務上は数か月以内の対応が勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：犬猫のマイクロチップ装着・登録制度の創設に伴い、指定登録機関関係者の秘密漏示罪として新設。制度は令和4年（2022年）6月1日施行
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（同年6月1日施行）