動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の14（秘密保持義務等）

解説

犬や猫の首の後ろ、皮膚の下に埋められた長さ1センチほどのマイクロチップ。読み取れるのは15桁の番号だけだが、その番号の先にはあなたの氏名、住所、電話番号が紐づいている。令和4年（2022年）6月から、ペットショップやブリーダーが販売する犬猫にはチップの装着と登録が義務になった。その情報をまとめて預かっているのは役所ではなく、環境大臣が指定した民間の登録機関（現在は公益社団法人日本獣医師会）である。本条はこの機関に二重の鍵をかけている。1項は、役員と職員に対し、仕事で知った秘密を漏らすことを禁じる。退職した後も同じである。2項は、登録事務に従事する役員と職員を、刑法などの罰則の適用について「法令により公務に従事する職員」（いわゆるみなし公務員）として扱う。つまり、職員に金品を渡して誰かの住所を聞き出そうとすれば、渡した側は贈賄罪、受け取った側は収賄罪の土俵に乗る。民間団体の窓口であっても、刑事上は役所の窓口と同じ重さで裁かれるということだ。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律39条の14は、犬猫のマイクロチップ登録制度を担う指定登録機関の役員・職員について定める規定である。1項は現職者および退職者に登録関係事務に関して知り得た秘密の保持義務を課し、2項は登録関係事務に従事する役職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• 別れた交際相手が連れて行った犬の居場所を知りたくて、登録機関に「知り合いの職員」がいる友人に頼もうとしている。謝礼として3万円を包むつもりだ。その封筒を渡した瞬間、あなたは贈賄罪（刑法198条）の行為者になる。相手が民間団体の職員でも、本条2項がある以上、言い訳にはならない
• もし迷子の猫を保護した人が、登録機関に電話して「飼い主の住所を教えてほしい」と頼んだらどうなる？ 職員は答えられない。答えれば本条1項違反になりうる。返還は、自治体や警察など所定のルートを通じた照会で進むのが筋である
• 登録機関を2年前に退職した元職員。ペット関連のスタートアップから「在職中に見た登録データの傾向を教えてほしい、顧問料は月10万円」と持ちかけられた。「これらの職にあつた者」も守秘義務の対象。辞めた後も鍵は外れていない
• あなたはブリーダーで、競合店に流れた子犬の譲渡先を知りたい。登録情報を照会できないかと考えたが、それは本条が真正面から塞いでいる穴だ
• 明日は登録機関の業務委託先との契約更新日。委託先の作業員が登録データに触れる設計なのに、守秘条項が契約書に入っていない。今夜のうちに条項を差し込まないと、漏えい時に責任の所在が曖昧なまま走り出すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録情報の漏えいを疑ったら、知られるはずのない人物が住所を知っていた経緯をメモに残し、関連する連絡やメッセージを保存する2. 登録機関に対し、漏えいの有無の調査とアクセス記録の保全を書面で求める3. 職員による漏えいや金品のやりとりが疑われる場合は、警察に相談し、守秘義務違反や収賄・贈賄として告訴・告発を検討する4. 損害の賠償は、民法709条（行為者本人）と715条（機関の使用者責任）を組み合わせて請求を組み立てる5. DV やストーカーが絡む場合は、まず身の安全を優先し、配偶者暴力相談支援センターなどにも並行して相談する

訴えられた側：1. 守秘義務違反を問われた場合、まず「秘密」に当たるかを検証する。すでに公知の情報や、本人が同意していた情報であれば争う余地がある2. 法令に基づく照会への回答など、正当な理由のある提供であれば、その根拠と手続記録を揃える3. 金品の授受が疑われる場合は、職務との関連性（職務に関して受け取ったか）が収賄罪の核心になるため、授受の趣旨を示す資料を確保する4. 取調べの前に必ず弁護士に相談し、供述の範囲を決めておく

時効（請求できる期限）：守秘義務違反の罪の公訴時効は3年（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金のため、刑事訴訟法250条2項6号）。収賄罪（刑法197条1項）と贈賄罪（同198条）は、いずれも犯罪行為が終わった時から起算して5年または3年（法定刑に応じて異なる。最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、公共性の高い事務を民間法人に委ねる場合に、職務の公正とそれに対する社会の信頼を刑法上保護するための立法技術であり、多くの指定機関・登録機関の根拠法に同種の規定が置かれている。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度とあわせて、指定登録機関の役職員の守秘義務とみなし公務員規定を新設。制度は令和4年（2022年）6月1日に施行された。