動物の愛護及び管理に関する法律 第21条の5（動物に関する帳簿の備付け等）

解説

ペットショップのガラスケースに並ぶ子犬には、店の奥で別の記録が付いている。いつ仕入れたか、いつ誰に売ったか、そして「死亡した日」。この条文により、動物の販売・貸出し・展示などを業として営む第一種動物取扱業者は、その動物の出入りを帳簿に記載して保存しなければならない。さらに、期間ごとに「期首に何頭いたか、新たに何頭入ったか、売った・引き渡した・死んだのが何頭か、期末に何頭残ったか」を都道府県知事へ届け出る義務も負う。数字が合わない場合、その差の分の動物はどこかへ消えたことになる。あなたが飼い主として店のずさんな管理を疑ったとき、店員に「帳簿を見せろ」と詰め寄っても、法律上その要求に応じる義務はない。ただし都道府県の動物愛護管理部署は、報告の徴収や立入検査（24条）で帳簿を確認できる。どこに声を届ければ帳簿が開くのか、その経路を知っているかどうかが分かれ目になる

法的な位置づけ

動物愛護管理法第21条の5は、第一種動物取扱業者のうち動物の販売、貸出し、展示その他政令で定める取扱いを業として営む者（動物販売業者等）に対し、帳簿の備付け・記載・保存義務と、環境省令で定める期間ごとの動物の種類別頭数等の都道府県知事への届出義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 購入して一週間の子犬がパルボウイルスで死んだ。同じ時期に同じ店で何頭死んでいたのか知りたいと思っても、店は答えない。だが帳簿には死亡日が記載されているはずで、自治体に相談すれば立入検査（24条）の端緒になりうる
• あなたは猫カフェを開業したばかりのオーナーだ。「販売していないから帳簿は関係ない」と思っていたが、展示業として登録しているなら記載対象になる。保健所や動物愛護センターの立入りで帳簿の不備を指摘され、改善を求められる
• もし繁殖業者から仕入れた個体の記録を付けずにイベント販売を続けていたら、登録の更新時にどうなる？ 法令違反は登録取消や業務停止の理由となりうる（19条）。帳簿一冊の手抜きで、店そのものが止まる可能性がある
• 年度末の定期報告の締切が迫っている。期首の頭数に仕入れを足し、販売と死亡を引いても、期末の頭数と三頭合わない。誤魔化して出すか、正直に原因を調べるか。虚偽の届出は罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• 友人が「ふれあい動物園で体調の悪そうなウサギが入れ替わっている気がする」と言ってきた。言葉だけでは動かない役所も、帳簿と報告という具体的な確認対象を示されれば動きやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入時の契約書、領収書、生体情報（生年月日、仕入先、マイクロチップ番号）、死亡や発病時の診断書を保存する2. 店とのやり取りは日時付きでメールや LINE に残す3. 管轄の都道府県（または政令市等）の動物愛護管理部署に、個体名と時期を特定して帳簿・報告の確認を依頼する4. 損害賠償や代金返還は、民法の契約不適合責任（562条以下）や不法行為として別途検討し、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談する

訴えられた側：1. 帳簿の記載漏れが判明したら、直ちに補記して訂正の経緯をメモに残す。改ざんと受け取られないよう、元の記載は消さない2. 頭数の差異は原因（死亡、返品、譲渡など）ごとに裏付け資料を揃える3. 立入検査や指導には誠実に対応し、改善計画を書面で出す4. 登録取消や業務停止に進みそうな場合は、聴聞などの手続で反論の機会があるため、早い段階で行政手続に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。帳簿の保存期間と定期報告の期間・提出期限は環境省令で定められている（保存期間5年、年度ごとの報告と解されている。最新の改正状況をご確認ください）。購入者が売主に請求する場合、契約不適合を知った時から1年以内に通知する必要がある（民法566条）。一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）も適用される

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：動物愛護管理法の改正により、動物販売業者等に帳簿の備付け・保存義務と、期間ごとの頭数等の届出義務を規定（施行は平成25年）。条文の詳細は改正法原文で要確認