動物の愛護及び管理に関する法律 第32条（特定動物飼養者に対する措置命令等）

解説

トラ、ワニ、ニシキヘビ、毒ヘビ。人に危害を加えるおそれがある動物は「特定動物」に指定されており、飼うには都道府県知事の許可が要る。ただ、許可を取れば話が終わるわけではない。檻の構造、施錠、マイクロチップ、定期点検といった飼い方の基準（31条）と、許可のときに付けられた条件（27条2項）を守り続ける義務が残る。どちらかが崩れ、人の命や体、財産に危険が及ぶおそれがあると知事が判断すれば、本条によって「飼い方を改めよ」という措置命令（役所が特定の人に直接出す、従う義務のある決定）が出る。ここで見落とされやすいのが、命令を出す判断材料は、近隣住民の通報から集まることが多いという点だ。隣家の爬虫類小屋の鍵が壊れたままになっているとき、あなたは保健所（政令市・中核市では市の担当部署）に違反の事実を伝え、命令を出すよう求めることができる。逆に飼い主の側から見ると、命令に違反した時点で刑事罰の対象になり、許可の取消しも視野に入る。行政指導の段階で動くかどうかが分かれ目になる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第32条は、特定動物（人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定めるもの）の飼養者に対する措置命令を定める規定である。飼養保管方法の遵守義務違反又は許可条件違反があり、侵害防止の必要があるときに、都道府県知事が飼養方法の改善等を命ずる行政処分の根拠となる。

こんなときに使う

• 隣の家でワニを飼っていると知ったのは、庭の柵越しに水槽が見えたときだった。その水槽のふたは、どう見ても針金で縛ってあるだけだ。子どもの通学路はその家の前を通っている。このとき、市の動物愛護センターに電話一本で何を伝えれば、行政は動かざるをえなくなるのか？
• あなたは許可を取ってアミメニシキヘビを飼っている。引っ越しの片付けで忙しく、ケージの二重施錠を一時的に外していた。そこへ定期の立入検査（33条）が入り、職員がその場で写真を撮った。数週間後、「改善命令書」という封筒が届く。これを無視すれば、次は刑事罰と許可取消しが同時に迫ってくる
• 許可の条件に「繁殖させないこと」と書かれていたのを忘れ、ペアで飼っていたトカゲが産卵した。悪意はない。それでも条件違反は本条の入口になる
• 移動動物園の業者として、イベント会場で毒ヘビの展示をしている。週末のイベントまであと三日なのに、県から「展示ケースの構造が基準に適合していない」として措置命令の予告と弁明の機会の通知が来た。弁明書の提出期限はイベント前日だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険を感じる飼育状況（施錠の不備、ケージの破損、逃走の目撃）を日付入りの写真や動画、メモで記録する2. 都道府県の動物愛護センターや保健所（政令市・中核市では市の担当部署）に、具体的な事実を書面で伝える3. 行政が動かない場合は、行政手続法36条の3の「処分等の求め」として、措置命令を出すよう正式に申し出る4. 実害が出た場合は、民法718条（動物の占有者等の責任）に基づき飼い主に損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 指摘された基準違反や条件違反を特定し、すぐに是正して写真付きの改善報告を出す2. 措置命令は不利益処分なので、事前に弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。期限内に事実関係と改善状況を書面で出す3. 命令の内容に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する4. 命令に従わないまま放置しない。違反すれば刑事罰と許可取消しの両方のリスクを負う

時効（請求できる期限）：命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日付に従う。命令で定められた改善期限を過ぎると罰則の対象になりうる

学説

通説（行政法）：本条の措置命令は不利益処分であり、事前に弁明の機会の付与（行政手続法13条）を要する。要件の「必要があると認めるとき」には知事の一定の裁量が認められるが、比例原則による統制を受ける

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：特定動物の飼養について、自治体ごとの条例による規制から全国一律の許可制へ移行し、飼い主への命令の仕組みが整えられた。当時の条番号や文言と現行32条との対応は要検証
2. 2.令和元年（2019年） 改正：特定動物の愛玩目的での飼養の禁止や交雑種の規制対象化など、周辺規定が整備された。本条の文言の変更の有無は要検証