動物の愛護及び管理に関する法律 第31条（飼養又は保管の方法）
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特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない。
この条文の基本情報
飼養又は保管の方法とは何ですか？
定義飼養又は保管の方法とは、動物の愛護及び管理に関する法律第31条に定められた規定で、「特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条（飼養又は保管の方法）は、日本の動物の愛護及び管理に関する法律に含まれる条文です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条の条文原文は「特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明…」で始まります。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条は第五節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置に置かれています。
- 動物の愛護及び管理に関する法律の公布日は昭和48年10月1日です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条の前の条は動物の愛護及び管理に関する法律第30条です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条の次の条は動物の愛護及び管理に関する法律第32条です。
- 動物の愛護及び管理に関する法律第31条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105 - 本サイト収録
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000105/31
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点動物愛護管理法31条は、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の定期点検と許可を受けていることを明らかにする措置など、環境省令で定める方法による飼養を義務づける。
Q · トラやワニの飼育許可を取ったら、あとは自由に飼っていいの？
いいえ、許可後も点検と許可の明示が義務です
動物の愛護及び管理に関する法律31条により、特定動物飼養者は許可後も、特定飼養施設を定期的に点検し、その個体が許可を受けていることを明らかにするなど、環境省令で定める方法で飼養しなければなりません。31条違反に直接の罰則はありませんが、知事の措置命令（32条）に従わなければ罰金の対象となり、許可の取消し（29条）もありえます。
解説
トラやワニ、マムシのような特定動物を飼う許可は、取った時点では終わらない。動物の愛護及び管理に関する法律31条は、許可を受けた飼養者（特定動物飼養者）に対して、許可を受けた後の毎日の飼い方そのものを環境省令（環境省が定める細かいルール）の方法に従わせている。条文が名指ししているのは二つ。檻や施設を定期的に点検すること、そしてその個体が許可を受けた動物だと外から分かるようにすること。具体的には、施設への標識の掲示やマイクロチップなどによる個体識別が施行規則で求められている。この条文の本当の役割は、許可を一度きりの書類審査から、継続的な管理義務へ変えることにある。31条違反そのものには直接の罰則がない。しかし違反が見つかると知事は改善命令を出せ（32条）、その命令に背けば100万円以下の罰金になる（46条4号）。さらに許可の取消し（29条4号）もありうる。近所に爬虫類の展示施設やふれあい動物園がある人にとっては、点検記録を見せてほしいと求める根拠がどこにあるかを知ることになる。
法的な位置づけ
動物の愛護及び管理に関する法律31条は、特定動物の飼養又は保管の許可を受けた者（特定動物飼養者）に対し、許可後の飼養方法について環境省令で定める方法によることを義務づける規定である。同条は、特定飼養施設の定期的な点検と、当該特定動物が許可を受けていることを明らかにする措置を例示している。
手順
- 1.許可内容と飼養方法を確認する 許可証と許可申請時に届け出た飼養又は保管の方法を確認し、現在の施設・個体・管理体制が許可内容と一致しているかを照合する
- 2.定期点検の体制と記録様式を整える 特定飼養施設の点検項目、担当者、頻度を定め、日付入りの点検記録様式を作成する。担当者の異動で点検が途切れないよう引継ぎ手順も文書化する
- 3.許可の明示措置を確認する 施設への標識掲示や個体識別（マイクロチップ等）など、環境省令が求める許可の明示措置が全個体・全施設で実施されているかを確認する。個体の入替えがあれば28条の手続も確認する
- 4.措置命令を受けたら期限内に是正し報告する 32条の措置命令が出た場合、命令書の内容と期限を確認し、是正した証拠（写真、点検記録、業者報告）をまとめて都道府県等に報告する。不服があれば審査請求を検討する
よくある質問 AI による整理
Q1特定動物飼養者とは？
トラやワニ、マムシなど人に危害を加えるおそれのある特定動物について、都道府県知事等の飼養・保管許可を受けた者を指します。31条の義務の名宛人です。
Q2特定飼養施設の点検 頻度は決まってる？
31条は「定期的に」と定め、具体的な方法は環境省令に委ねています。実際の頻度や記録方法は、許可申請時の飼養方法や自治体の指導内容とあわせて確認が必要です。
Q3特定動物 マイクロチップ 義務？
31条の「許可を受けていることを明らかにする」措置として、環境省令でマイクロチップ等による個体識別が求められています。対象や方法の細部は最新の省令で確認してください。
Q4動物愛護管理法31条 違反 罰則は？
31条違反そのものに直接の罰則はありません。知事の措置命令（32条）に背くと罰金の対象となり、許可取消し（29条）の可能性もあります。
Q5特定動物の飼育許可 取消しされることある？
あります。許可後の飼養方法が法令に違反した場合などには、29条により許可が取り消されることがあります。点検や識別の不備も取消しの入口になりえます。
Q6特定動物の許可標識 どこに掲示する？
許可を受けていることを明らかにする措置の一つとして、特定飼養施設への標識掲示が環境省令で求められています。掲示位置などの細目は省令と自治体の指導を確認してください。
Q7移動動物園 特定動物 規制される？
されます。展示目的で特定動物を扱う場合も許可が必要で、仮設の施設を含め31条の点検や識別の方法に従う必要があります。巡回先ごとの管理が問われます。
Q8特定動物が逃げたら飼い主の責任は？
民法718条の動物占有者責任により、相当の注意を尽くしたことを証明できなければ損害賠償責任を負います。31条の点検記録がその立証の要になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1近所でワニを飼ってるっぽいんだけど、許可を取ってるか確認できる？
都道府県の動物愛護担当部署に照会できる。特定動物飼養者は31条と環境省令により、許可を受けていることを明らかにする措置（施設への標識など）を義務づけられている。実務のポイント：標識がない、という具体的な事実を添えて通報すると、行政は33条の立入検査に動きやすい。「なんとなく怖い」だけの相談とは扱いが違ってくる
Q2点検ってどのくらいの頻度でやればいいの？記録も必要？
31条は「定期的に」点検することを求め、具体的な方法は施行規則などの環境省令に委ねている。頻度や記録の様式は許可申請時の飼養方法とも結びつくため、まず許可内容を確認したい。実務のポイント：検査で問われるのは点検をしたという口頭説明ではなく、日付入りの記録である。記録がなければ、事故時に民法718条の「相当の注意」の立証もできない（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 許可さえ取れば合法に飼える、と思われがちだ。実際には31条によって許可後の飼い方そのものが義務になっている。許可を受けた後でも点検や識別が環境省令の方法から外れれば、32条の改善命令、そして29条4号の許可取消しの対象になる
- 31条に違反しても罰則条文に31条の名前がないから大丈夫、という読み方は危うい。罰則は二段構えになっている。まず知事の措置命令（32条）が出て、それに背いた時点で46条4号の100万円以下の罰金が発動する。法人なら48条で両罰規定もある。直接罰がないのは猶予ではなく、改善の機会を一度だけ与える設計である
- 「点検」は飼い主が自分で檻を眺めればよいと考える人がいる。しかし近隣住民から見れば、問題は点検したかどうかではなく、点検したと証明できるかどうかにある。事故が起きた後に記録がなければ、民法718条の動物占有者責任で「相当の注意」を尽くしたと主張することはほぼできない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する段階 | 31条：許可後の日常の飼養方法（点検・許可の明示） | 26条：飼養開始前の許可 32条：違反発覚後の措置命令 |
| 名宛人 | 特定動物飼養者（許可を受けた者） | 特定動物を飼養・保管しようとする者 都道府県知事等（命令権者） |
| 違反時の帰結 | 直接罰なし、措置命令・許可取消しの対象 | 無許可飼養は刑事罰の対象 命令違反は罰金の対象 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾には日本の特定動物に相当する全国一律の危険動物許可制はなく、飼主一般の危害防止義務と保育類野生動物の規制で対応する構造
フランスは非家畜動物の飼養について、管理者の資格証明と施設の開設許可という二段構えで規律する
米国は連邦法で大型ネコ科動物の私的飼養を原則禁止し、その他の危険動物は州法ごとに規制が分かれる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 移動動物園を運営する会社の担当者が、地方巡回のたびに簡易ケージを組み立てている。会場ごとの点検記録はどこにもない。この状態は31条が求める定期点検の方法から外れている可能性が高く、保健所の立入検査（33条）で真っ先に指摘されるポイントになる
- 隣の敷地の爬虫類展示施設から、夜中に何かが擦れる音がする。施設の門には許可を示す標識が見当たらない。そもそもここは許可を受けているのか？ 都道府県の動物愛護担当部署に照会すれば、標識の掲示義務を手がかりに、許可の有無と施設の管理状況を確認してもらう道が開ける
- 県から改善命令の通知が届いた。期限は2週間後。点検記録の様式を整え、識別措置の漏れをすぐに直さないと、命令違反として100万円以下の罰金の対象になる
- 特定動物を扱う研究施設で、担当者が異動して点検が三か月止まっていた。誰も気づかないまま、檻の溶接部に錆が進んでいた。逸走事故が起きた瞬間、点検を止めていた事実が民事でも刑事でも施設側の過失の中心になる
- もしマイクロチップを入れた個体が死んで、新しい個体を同じ檻に入れたら、識別上はどうなる？ 個体の入れ替えは許可内容（種類及び数）の変更や届出（28条）にかかわる。31条の識別措置と28条の手続を同時に見なければ、許可違反を自分で作ることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 逸走や咬傷の危険を感じたら、まず警察と都道府県の動物愛護担当部署（保健所など）へ通報する2. 施設の状況、標識の有無、異常音などを日時付きで写真やメモに残す3. 都道府県に33条の立入検査と32条の改善命令の検討を求める4. 実際に被害が出たら、民法718条（動物占有者責任）にもとづいて損害賠償請求を検討する。立証責任は事実上飼養者側に重く傾く
訴えられた側：1. 改善命令の内容と期限を確認し、点検記録、標識の掲示、個体識別の不備をすぐに是正する2. 是正の証拠（写真、記録様式、業者の点検報告）をまとめて都道府県に報告する3. 命令内容に不服があれば、行政不服審査法による審査請求（役所の決定に対して上級の行政機関に見直しを求める手続）を検討する4. 法人なら担当者の異動で点検が途切れない体制を文書化する
時効（請求できる期限）：31条自体に特定の期限はない。28条3項の軽微変更等の届出は変更の日から30日以内。改善命令の期限は命令書に記載された日。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内。逸走事故の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和48年（1973年） 新設：「動物の保護及び管理に関する法律」として制定。危険な動物の飼養規制は当時、主に地方自治体の条例に委ねられていた
- 2.平成11年（1999年） 改正：法律名を「動物の愛護及び管理に関する法律」に改める改正
- 3.平成17年（2005年） 改正：特定動物について全国一律の許可制を導入し、マイクロチップ等による個体識別の考え方を取り入れた
- 4.令和元年（2019年） 改正：特定動物の飼養目的を動物園等に限定し、愛玩目的での飼養を禁止する改正
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