動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の4（取外しの禁止）

解説

犬や猫の体内に入っている直径2ミリほどの円筒は、飼い主の気分で外せる部品ではない。動物の愛護及び管理に関する法律39条の4は、健康や安全に支障が出るおそれがあるなど、環境省令が定めるやむを得ない事由がある場合を除き、誰であってもマイクロチップを取り外してはならないと定める。対象は飼い主に限らない。「何人も」と書かれているので、獣医師も、譲り受けた人も、ペットを持ち去った人も同じ線の内側にいる。理由ははっきりしている。チップの15桁の番号は環境大臣の登録データベースにつながり、迷子、災害、盗難、遺棄のときに、その動物が誰の家族かを証明できる唯一の手がかりになる。外した瞬間に、その糸は切れる。この条文を知っていれば、手術を勧められたときや、出どころの怪しい子犬を前にしたときに確認すべきことが分かる。「外したい」と思ったときには、まず獣医師に、省令上のやむを得ない事由に当たるかを確認する。それが最初の一手である。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第39条の4は、犬又は猫に装着されたマイクロチップの取外しを原則として禁止する規定である。禁止の名宛人は「何人も」とされ、所有者に限られない。例外は、健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあるときその他環境省令で定めるやむを得ない事由に該当する場合に限られる。

こんなときに使う

• チップを入れた部分にしこりができ、獣医師から摘出を勧められた。この場合、外してよいのか？ 健康上の支障のおそれは、本条が明記する典型的な例外である。ただし摘出後に再装着するか、登録情報をどう扱うかを獣医師と決めておかないと、身元を証明できない期間が生まれる
• ネットの個人間取引で子猫を買った。動物病院でリーダーをかざすと反応がない。販売業者には装着義務があるはずの月齢なのに、チップがない。取り外された可能性も、最初から装着されていない可能性もある。代金を払う前の確認不足が、そのまま出どころの分からない動物を抱える状態につながった
• 引っ越しを機に犬を手放したい親族から「チップを抜いてから知人に譲れば足がつかない」と相談された。それは身元を消す行為で、本条に反する。そのまま放せば、愛護動物の遺棄罪（44条3項）の問題にもなる。止められるのは、相談を受けたあなたである
• 台風で避難所に逃げた夜、自宅の猫が行方不明になった。保護された猫のチップを読み取り、登録情報と照合できるかどうかで、その猫が誰の家族かが決まる
• あなたは保護団体のボランティアで、引き取った犬の体内に前の飼い主名義のチップが残っている。新しい飼い主のために「入れ直したほうが早い」と考えがちだが、取り外しは本条で原則禁止されている。やるべきことは登録の変更手続であり、チップに手をつけることではない。譲渡日から期限を数えながら書類をそろえる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 迷子や盗難に気付いたら、すぐに登録情報が最新かを確認し、警察（遺失届・被害届）と保健所・動物愛護センターに連絡する。2. 保護された動物を見つけたら、チップの読み取りを依頼する。反応がない場合は、取外しの痕や写真、購入記録、通院記録などで同一性を示す。3. 持ち去った相手がチップを外していた疑いがあれば、時系列を記録して警察や弁護士に相談し、民事上の返還請求も検討する

訴えられた側：1. 獣医師の判断で摘出した場合は、カルテや診断書でやむを得ない事由に当たることを示す。2. 譲り受けた時点ですでにチップがなかった場合は、取引時のやり取りや受領時の状態を記録で示す。3. 取外し後に再装着したか、登録を変更したかを整理し、すぐに登録状況を是正する。4. 遺棄や虐待（44条）を疑われている場合は、自分だけで説明せず、すぐに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はないが、ペットの返還や損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）である。なお、所有者が変わったときの登録変更などの手続には法定の期限があるため、該当する手続の期限を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、犬猫のマイクロチップ装着・登録制度とともに取外し禁止規定として新設。令和4年（2022年）6月1日施行