動物の愛護及び管理に関する法律 第42条（経過措置）

同法に基づく政令・省令を作ったり変えたりするとき、その命令の中で猶予期間などの経過措置を定めてよいとする委任規定です。罰則の経過措置も含みます。

新しいルールへ切り替える際、旧ルールの扱いや猶予期間を定める移行用の規定です。多くは法令の附則に置かれ、既存業者が一夜で違反者になる事態を防ぎます。

基準項目ごとに段階的な適用時期が附則で定められています。具体的な終了日は省令の附則と、その後の改正状況を e-Gov で確認する必要があります。

猶予の対象となっている基準については、経過措置期間中は新基準違反として扱われないのが原則です。ただし猶予対象外の基準や旧基準の違反は別に問題になります。

憲法73条6号ただし書は法律の委任があれば政令に罰則を設けられるとしており、本条はその委任を明示しています。ただし委任は合理的に必要な範囲に限られます。

改正された政令・省令の末尾にある「附則」です。施行期日の条と経過措置の条を読み、対象となる業者・基準・期限の三点を確認します。

本条は「合理的に必要と判断される範囲内」に限定しているため、範囲を超える猶予は委任の逸脱として問題になりえます。実務上はパブリックコメントでの意見提出が現実的です。

施行規則や飼養管理基準省令は環境省が定める環境省令で、政令は内閣が定めます。改正案は通常パブリックコメント手続を経て公布されます。

動物愛護管理法自身が本条で、命令の制定・改廃に伴う経過措置を「合理的に必要と判断される範囲内」で命令に定めさせると委任しているからです。罰則に関する経過措置も含まれ、これは憲法73条6号ただし書の「法律の委任」に当たります。実務のポイント：委任の範囲は「合理的に必要」に限られるため、不当に長い猶予は委任の範囲を超えるとして争う論点になりえます。意見書ではこの文言を引くと効きます

飼養管理基準省令（令和3年環境省令第7号）の従業員数基準には、既存業者向けに段階的な経過措置が置かれていたため、時期によっては違反と言えなかった可能性があります（最新の改正状況をご確認ください）。猶予が終われば、法23条の勧告・命令の対象になります。実務のポイント：自治体の担当者は附則の条文番号まで把握していないことがあります。省令名と附則の該当箇所を書面で示して通報すると、内部での検討がはるかに速く進みます