動物の愛護及び管理に関する法律 第50条

解説

ペットショップのレジ横や入口の壁に貼ってある、あの小さな白いプレート。多くの客は一度も目を留めずに子犬を抱き上げるが、そこには店の氏名または名称、登録番号、動物取扱業の種別、登録の有効期間、動物取扱責任者の名前などが書かれている（記載事項の細目は環境省令で定める）。動物愛護管理法18条は、第一種動物取扱業者に、事業所ごとに公衆の見やすい場所へこの標識を掲げることを義務づけている。本条はその義務を破った者への制裁で、上限は十万円の過料である。金額だけ見れば軽い。だが本当の価値は罰の重さにはない。プレートがない、または登録番号が読めない店は、都道府県知事の登録を受けていない可能性を自分から示しているのと同じだ。あなたはそのプレートを、店の誠実さを確かめる最初の検問所として使える。三十秒で終わる確認が、病気の子犬や連絡のつかない業者をつかむリスクを先に削ってくれる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第50条は、第一種動物取扱業者が同法第18条により事業所ごとに公衆の見やすい場所へ掲げるべき標識（氏名又は名称、登録番号その他環境省令で定める事項を記載したもの）を掲げない場合に、十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づく裁判所の決定により科される。

こんなときに使う

• 週末に入ったペットショップで、気に入った子猫の値札は見つかったのに、店内のどこにも登録番号のプレートが見当たらない。店員に聞くと「本部にあります」と言われた。義務は事業所ごとである。その答えだけで、契約前に立ち止まる理由になる
• あなたが自宅の一室で始めたペットホテルが軌道に乗り、半年後に店舗を二つ目に増やした。登録も標識も一店舗目にしか用意していない。新店舗の扉を開ける前に、登録と標識の両方を整えないと、過料よりはるかに重い無登録営業の罰則に先に近づくことになる
• もし保健所や動物愛護センターの職員が立入検査に来て、標識の有効期間が三か月前に切れていると気付かれたら、どうなる？ 標識の古さは、登録の更新手続（有効期間は5年）を忘れていたことの目に見える証拠になる
• 友人が「ネットで見つけたブリーダーから柴犬を買いたい」と相談してきた。見学に行くなら、犬舎の見やすい場所に標識があるかを最初に見るよう伝えておく。見せられない業者は、それ自体が答えだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 標識がない、または有効期間が切れている店を見つけたら、その場の様子を記録する（店名、所在地、日時、可能なら写真） 2. 契約や代金の支払いは、登録状況を確かめるまで保留する3. 店舗所在地の都道府県・政令市などの動物愛護管理担当窓口（動物愛護センターや保健所など）に登録状況を照会、相談する4. 購入後のトラブルなら、契約書・広告・説明資料を保管したうえで消費生活センターにも並行して相談する

訴えられた側：1. 指摘を受けたら即日、全事業所に記載事項を満たした標識を掲げ直す。是正の速さがその後の行政対応の印象を決める2. 登録の有効期間と記載内容（責任者の変更など）を確認し、変更届や更新申請が漏れていないかを同時に点検する3. 過料の決定は裁判所の手続で行われるため、通知が届いたら記載された期間内に意見陳述や不服申立ての機会を逃さない4. 標識の不備が無登録・期限切れ営業に波及していないかを専門家（行政書士など）と確認する

時効（請求できる期限）：本条の過料について特定の時効期間を定めた規定はない。過料の裁判は非訟事件手続法の手続による。実務上は、登録の有効期間（5年）が切れる前に更新申請と標識の差し替えを済ませることが最大の期限管理である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑法上の刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。法律に定める過料は非訟事件手続法の手続により裁判所が科す。

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：「動物の保護及び管理に関する法律」として議員立法により制定
2. 2.平成11年（1999年） 改正：題名を「動物の愛護及び管理に関する法律」に改め、動物取扱業の規制を導入
3. 3.平成17年（2005年） 改正：動物取扱業を届出制から登録制へ移行し、登録番号等を記載した標識による現行の枠組みが整った