動物の愛護及び管理に関する法律 第49条

解説

動物愛護管理法の罰則と聞くと、虐待や遺棄に科される拘禁刑や罰金を思い浮かべるだろう。だが、ペット業界の現場で一番静かに効いてくるのは、書類仕事に付いた本条の二十万円以下の過料である。対象は二種類。第一に、決められた届出を出さない者、または虚偽の届出をした者。代表者や事業所の変更・廃止の届出（16条1項、第二種動物取扱業者にも24条の4第1項で準用）、犬猫等販売業者の毎年の所有状況の報告（21条の5第2項）、第二種動物取扱業者の届出（24条の3第2項）がこれに当たる。第二に、犬猫等販売業者の帳簿（21条の5第1項）を備えない、記載しない、虚偽を書く、保存しない者である。過料は刑罰ではないので前科は付かない。そこで「たいしたことはない」と考えた瞬間に読み違える。帳簿と届出は、行政が業者の中を見るための窓である。窓を曇らせた記録は、勧告・命令や登録取消しを判断する場面で、あなたが法令を守る業者かどうかを示す材料として残る。二十万円で済むと思うか、事業の信用を削る最初の傷と見るか。その見方の差が、数年後の更新審査で効いてくる。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第49条は、動物取扱業に関する届出義務違反と、犬猫等販売業者の帳簿の備付け・記載・保存義務違反に対し、二十万円以下の過料を科す規定である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、地方裁判所が非訟事件手続法の手続により科す。

こんなときに使う

• ブリーダーを始めて二年目。繁殖で手一杯になり、子犬の販売先を手書きのメモに残しただけで帳簿の形にしていなかった。保健所の立入検査で帳簿を見せるよう求められ、出せたのは日付のないメモ数枚だけだった
• 年度が終わって五月に入った。犬猫等販売業者の定期報告は、年度の所有状況を締めてから一定期間内に知事へ出す必要がある（期間は施行規則の定め、最新の改正状況をご確認ください）。期限まで残りわずか、まだ集計を始めていない
• もし、売れ残って亡くなった子猫を帳簿に書かず「最初からいなかったこと」にしたら、どうなる？ 帳簿の虚偽記載として本条の過料の対象になる。さらに、その子猫の死因と飼養環境まで行政が調べ始める入口になる
• 保護猫カフェを運営している友人から、運営を法人に移したけれど何か手続はいるのかと聞かれた。第二種動物取扱業者を含め、事業者の情報が変われば届出が必要になる。黙っていれば、本条の届出懈怠に当たりうる
• 店長が急に辞めて動物取扱責任者が不在のまま、ひと月が過ぎた。変更届は出していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した犬猫に病気や説明と違う点があれば、売買契約書、事前説明の書面（21条の4）、チップ番号の記録を確保する2. 販売業者に仕入先や繁殖者の情報を尋ね、回答を書面またはメッセージで残す3. 業者が帳簿を付けていない、説明が二転三転すると感じたら、自治体の動物愛護管理担当に具体的な日時と事実を添えて情報提供する4. 金銭的な損害は本条ではなく、民法上の契約不適合責任などで別途請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘を受けた帳簿・届出の範囲を特定し、欠けている期間と項目を洗い出す2. 帳簿を遡って作り直すのは虚偽記載になりうるため避け、記録が欠けている事実はそのまま認める3. 未提出の届出は直ちに提出し、遅れた理由を簡潔に説明する4. 自治体から過料事件の通知が裁判所に送られると、地方裁判所から陳述を求められることがある。その段階で事情を書面で説明する5. 再発防止として、販売ごとにその場で帳簿へ記入する手順を作り、責任者を決める

時効（請求できる期限）：過料の制裁には、刑事の公訴時効のような明文の期間はない。実務上意識すべき期限は次のとおり。変更・廃止等の届出は事由発生から30日以内（16条1項）。犬猫等販売業者の所有状況の定期報告は、毎年度の期間終了後、施行規則が定める期限まで。帳簿は施行規則が定める期間保存する（いずれも最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則・刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。同一の違反について刑罰と過料が併存する場合も、性質の違いから直ちに二重処罰とはならないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：犬猫等販売業者の制度が設けられ、帳簿の備付けと所有状況の定期報告が義務化された。これにより、本条の過料の対象に犬猫等販売業者の帳簿・報告義務違反が加わった（条番号は改正により変動しているため現行条文を確認）