雇用保険法施行規則 第101条の25（法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合）
- 法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合は次のとおりとする。
- 一育児休業の申出に係る子について、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等（以下この号及び第百一条の二十九の二において「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合（速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る。）
- 二常態として育児休業の申出に係る子の養育を行つている配偶者であつて当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であつたものが次のいずれかに該当した場合
- 一死亡したとき。
- 二負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になつたとき。
- 三婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなつたとき。
- 四六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。
- 三育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。
- 四育児休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。
- 五育児休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業期間が終了する日までに、当該新たな育児休業期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたとき
- 一死亡したとき。
- 二養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。
- 三民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。
この条文の基本情報
法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合とは何ですか？
定義法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合とは、雇用保険法施行規則第101条の25に定められた規定で、「法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合は次のとおり…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第101条の25（法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第101条の25の条文原文は「法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合は次のとおり…」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第101条の25は第三章の二に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第101条の25の前の条は雇用保険法施行規則第101条の24です。
- 雇用保険法施行規則第101条の25の次の条は雇用保険法施行規則第101条の26です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の25 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の25（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/101_25