雇用保険法施行規則 第4条（法第六条第六号の厚生労働省令で定める者）
- 法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
- 一国又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて、同条第二項の規定により職員とみなされないものを除く。）
- 二都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。）の事業に雇用される者であつて、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの
- 三市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校、同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という。）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という。）の事業（学校等が法人である場合には、その事務所を除く。）に雇用される者であつて、当該市町村等の長が法を適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの
- 2.前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。
この条文の基本情報
法第六条第六号の厚生労働省令で定める者とは何ですか？
定義法第六条第六号の厚生労働省令で定める者とは、雇用保険法施行規則第4条に定められた規定で、「法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第4条（法第六条第六号の厚生労働省令で定める者）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第4条の条文原文は「法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第4条は第二章 適用事業等に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第4条の前の条は雇用保険法施行規則第3条の3です。
- 雇用保険法施行規則第4条の次の条は雇用保険法施行規則第5条です。
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- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/4