大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第36条（収用委員会に対する裁決申請書の様式）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第36条（収用委員会に対する裁決申請書の様式）は、日本の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則に含まれる条文です。
2. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第36条の条文原文は「令第二十五条において準用する土地区画整理法施行令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式については、土地区画整理法施行規則第十九条の規定を準用する。」で始まります。
3. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第36条は第四章　住宅街区整備事業に置かれています。
4. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の公布日は昭和50年12月23日です。
5. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第36条の前の条は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第35条です。
7. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第36条の次の条は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第37条です。