特定商取引に関する法律 第58条の6（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）

自宅を訪れた業者が、依頼していない貴金属などの買取を迫る手口です。特定商取引法 58 条の 6 は、この要請のない勧誘そのものを禁止しています。

相手が勧誘を求めていないのに勧誘すること自体を違法とする規制です。訪問購入では勧誘だけでなく「買う気がありますか」の確認行為まで禁止されています。

違法になり得ます。要請したのは古着であって貴金属ではないため、頼んでいない品への勧誘は 58 条の 6 第 1 項の不招請勧誘にあたります。

呼んだ品目の買取については要請があるため不招請勧誘になりません。ただし要請していない別の品目への勧誘は、来訪後であっても第 1 項違反となり得ます。

勧誘に先立ち「買取の勧誘をしてよいか」を明示的に尋ね、承諾を得る必要があります（第 2 項）。確認を飛ばして品物の話を始めた時点で違反です。

契約しない旨を表示した相手への勧誘は第 3 項で禁止です。再訪の日時と発言を記録し、消費生活センター（局番なし 188）へ通報してください。

消費者ホットライン 188（局番なし）で最寄りの消費生活センターにつながります。録音や業者名、訪問日時のメモがあると行政の端緒になります。

主務大臣による指示や業務停止命令などの行政処分の対象となります。命令に違反した場合には刑事罰が科される可能性もあります。

断れる。頼んでいない相手への勧誘は58条の6第1項で、断った後の再勧誘は第3項で禁止されている。応じる義務はどこにもない。業界裏話ヒント：やり取りを録音して消費生活センター（188）に通報すると、不招請勧誘・再勧誘は業者への業務停止命令の端緒になる。業者はこの通報を何より嫌う。だから『録音しています』の一言が最も効く

諦めるのは早い。訪問購入は書面受領から8日間クーリング・オフでき（58条の14）、しかも引渡し前なら物品の引渡しそのものを拒める（58条の15）。業界裏話ヒント：業者は『もう溶かした』『転売した』と言い張るが、実際に手元にある限り返還義務を負う。金を手渡す前の一瞬が、唯一にして最大の防衛線だと覚えておく

いいえ。車・大型家電・家具・書籍・有価証券・CD/DVD などは政令で適用除外され、この条文の保護が及ばない。守られるのは貴金属・宝石・着物など、政令が除外していない物品だ（最新の適用除外品目はご確認ください）。業界裏話ヒント：除外品でのトラブルは特商法では戦えない。その場合は民法96条（強迫取消）や消費者契約法4条（困惑取消）へ戦場が移る。どの物品かで使う武器が変わる

呼んでよい。退去を求めたのに居座り続ければ、刑法130条後段の不退去罪が成立しうる。業界裏話ヒント：『お引き取りください』とはっきり口頭で告げた事実、できればその録音が、不退去罪成立の分岐点になる。曖昧に応対していると『退去を求めていない』とされ成立しにくい。断るなら明確に、記録を残して