特定商取引に関する法律 第4条（訪問販売における書面の交付）

訪問販売で申込みを受けた事業者に、申込内容を記載した書面を直ちに交付させる規定です。交付日がクーリング・オフ 8 日間の起算点になります。

商品・権利・役務の種類、販売価格または対価、支払の時期と方法、引渡し・移転・提供の時期、クーリング・オフに関する事項、その他主務省令で定める事項の 6 項目です。

法定要件を満たす申込書面または契約書面を受け取った日を 1 日目として数えます。契約日でも支払日でもなく、書面の交付日が基準です。

書面が未交付なら 8 日の起算が始まりません。事業者が適法な書面を交付するまで期間は進行せず、何か月後でもクーリング・オフできる可能性があります。

街頭での呼び止めや電話呼出しなど、政令の定める方法で営業所等に誘引された顧客です。営業所での契約でも訪問販売として 4 条・9 条が適用されます。

主務省令の様式（赤枠・赤字、8 ポイント以上）を満たさない書面は法定書面と評価されず、クーリング・オフ期間の起算が始まらないと解される余地があります。

書面不交付・虚偽記載は 7 条の指示、8 条の業務停止命令など行政処分の対象となり、罰則も定められています。消費者庁や都道府県に申告できます。

26 条の適用除外に当たる場合です。事業者間取引、海外事業者との契約、政令で定める少額の現金取引などが典型で、除外範囲は政令を確認してください。

そう決めつけるのは早い。9条のクーリング・オフは「法定要件を満たす書面」を受け取った日から起算するので、書面に不備があれば期間は始まっていません。赤枠・赤字、8ポイント以上の文字、6つの記載事項（4条各号）が揃っているか確認を。業界裏話ヒント：消費生活センターの相談員でさえ最初は「8日過ぎたので難しい」と答えることがあるが、書面の不備を一点指摘すると対応が一変する。まず書面を写真に撮って持ち込むのが正解。

2022年6月1日施行の改正で、電磁的記録（メールやウェブフォーム等）による通知も認められました（9条）。ただし相手が「届いていない」と言い出す可能性があるため、証拠が残る形が安全です。業界裏話ヒント：実務では特定記録郵便か簡易書留で出し、はがきの両面をコピー、メールなら送信画面のスクショを保存する二重立てが鉄則。到達したことの立証責任を意識するかどうかで、後の紛争の勝敗が分かれる。

誤りです。その場で契約が成立していなければ申込書面（4条）、成立していれば契約書面（5条）の交付が義務で、渡さなければ行政処分（7条・8条）や罰則の対象になります。業界裏話ヒント：書面不交付・不備は行政処分の事由なので、消費者庁や都道府県の担当課に申告できる。「義務はない」と強弁する事業者ほど、この一点を突かれると弱い。

2021年改正で認められた電子交付は、消費者の明示的な承諾が要件で、真意を確認する手続が施行規則で厳格化されています。承諾が有効でなければ書面未交付と評価され、クーリング・オフの起算は始まりません。業界裏話ヒント：高齢者がその場の雰囲気でタブレットの「同意」を押させられたケースは、承諾の有効性を争う余地が大きい。同意画面の設計や説明状況を消費生活センターに伝えるのが突破口。