特定商取引に関する法律 第3条の2（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）

訪問販売の再勧誘を禁止する規定です。1項は勧誘を受ける意思を確認する努力義務、2項は契約しない意思を示した相手への勧誘禁止を定めています。

「契約しません」「お引き取りください」と断定的に言い切ることです。「検討します」では意思表示と認められない可能性があり、再勧誘禁止の効力が働きません。

平成20年（2008年）の特定商取引法改正で3条の2が新設され、平成21年（2009年）12月に施行されました。それ以前は再勧誘を直接規律する条文がありませんでした。

ステッカーだけで3条の2第2項の意思表示に当たるかは解釈が分かれます。確実なのは、実際に訪問された際に口頭で明確に契約しない意思を伝えることです。

3条の2第2項違反自体に直接の刑罰はありませんが、主務大臣の指示（7条）、業務停止命令（8条）の対象です。命令違反には罰則が科されます。

条文は「当該売買契約又は当該役務提供契約」の勧誘を禁じています。全く別の商品への新たな勧誘まで一律に禁じられるかは、実務上、解釈が分かれています。

消費者ホットライン188に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。業者名・訪問日時・断った日時・担当者名を整理してから連絡すると処理が早くなります。

3条の2第1項は「確認するよう努めなければならない」という努力義務です。違反しても直ちに処分対象ではありませんが、行政指導の基準として機能します。

はい、契約しない意思を明確に示せば、その契約について業者は勧誘を続けられません（3条の2第2項）。口頭でも成立します。ただし、断った商品と全く別の商品について改めて勧誘できるかは、実務上、解釈が分かれています。業界裏話ヒント：『検討します』『今は忙しい』は拒絶と受け取られないことがある。『契約しません』『お引き取りください』と断定的に言い切るかどうかが、効力が働くかの決定的な差になる。

警察より、消費生活センター（188）や消費者庁・都道府県への申告が効きます。3条の2違反は行政処分（指示は7条、業務停止命令は8条）のルートで処理されるからです。業界裏話ヒント：業者が最も恐れるのは、業務停止命令とその社名公表。刑事事件化より、この行政処分と公表のダメージの方が事業には致命的で、消費者センターへの申告はそこに直結する。

訪問販売なら、法定書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフで無条件解約できます（9条）。嘘の説明で契約させられた場合は取消しも可能です（6条、9条の3）。業界裏話ヒント：8日を過ぎても諦めるのは早い。書面の記載に不備があれば起算日が進まず、期間が延びる。まず受け取った書面の記載事項を1項目ずつ確認する、これが期限切れを覆す鍵になる。（最新の改正状況をご確認ください）