特定商取引に関する法律 第75条

五十万円以下です。届出をしない・虚偽の届出をした場合と、立入検査の拒否・妨害・忌避、検査命令違反が対象で、実際の金額は裁判所が事情を考慮して決めます。

過料の裁判が確定すると、検察官の命令により民事執行の例で強制執行され、預金や財産が差し押さえられることがあります。放置しても自然に消えることはありません。

告知を受けた後の所定期間内に即時抗告ができます。期間は短いため、通知を受け取った日を記録し、直ちに条項と期限を確認して弁護士に相談するのが実務です。

条文は各号に「該当する者」を対象とするため、届出義務や検査受忍義務を負う主体が科されます。法人が義務主体なら法人、個人事業者なら本人が名宛人になります。

できないのが原則です。罰金・科料・過料は法人税法上、損金に算入されない扱いのため、税務上の負担軽減はなく、五十万円は実質そのままのコストになります。

帳簿書類その他の物件が対象で、質問にも応じる必要があります。範囲に疑義があるときは根拠条項と検査目的を確認し、やり取りを記録したうえで応じるのが定石です。

直ちに是正の届出を出してください。届け出るまで違反状態が続くため、怠った期間が短いほど額の判断で有利に働きます。気づいて放置するのが最も不利です。

どちらも 75 条 1 号の対象で上限は同じ五十万円ですが、虚偽届出は悪質性が高いと評価されやすく、業務停止命令などの行政処分の判断にも影響しやすくなります。

なりません。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰なので、前科として犯罪人名簿に載ることも、履歴書の賞罰欄に書く必要もありません（特定商取引に関する法律 75 条は「過料」であって「罰金」ではない）。業界裏話ヒント：宅建士・古物商・建設業許可などの欠格事由は通常「罰金以上の刑」を基準にするため、過料では資格を失いません。ここを混同して必要以上に怯える経営者は多い。まず罰金なのか過料なのかを確認する。

全く違います。科料は刑法上の刑罰（一万円未満）で前科がつきます。過料は行政上の秩序罰で刑罰ではありません。実務では読み分けのため科料を「とがりょう」、過料を「あやまちりょう」と呼びます（特定商取引に関する法律 75 条は後者の過料）。業界裏話ヒント：条文に「過料」と書いてあれば刑事手続ではなく、裁判所の非訟事件手続で処理されます。検察官に起訴されることも、刑事裁判の被告人になることもない。この一文字で、あなたが立つべき土俵が変わる。

拒めません。この検査は行政調査であって刑事捜査ではないため、令状主義は原則として及びません。拒否・妨害・忌避や検査命令違反は、それ自体が過料の対象です（特定商取引に関する法律 75 条 2 号、対象は同法 29 条の 5・32 条の 2 の検査等）。業界裏話ヒント：刑事捜査と行政調査を混同して「黙秘します」とやると、黙秘権のつもりの沈黙が逆に忌避と評価されて処罰されうる。応じたうえで、争点は事後の不服申立てに残すのが定石。