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石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 第18条(大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車)

  1. 令第八条第一項の大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、規格省令第二条第二号に規定する消防ポンプ自動車(以下「消防ポンプ自動車」という。)であつて、次に掲げる要件に該当するものとする。
  2. 一規格放水圧力(規格省令第十六条第一項第一号の規格放水圧力をいう。以下同じ。)が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。
  3. 二自動比例泡混合装置(泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置をいう。第四項において同じ。)を備え付けていること。
  4. 三容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。
  5. 2.令第八条第一項の大型の高所放水車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。
  6. 一泡を放射する筒先の高さが、地上から二十二メートル以上であること。
  7. 二泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分三千リットル以上放水できるものであること。
  8. 三泡を放射する筒先は、方向及び角度を遠隔操作することができるものであること。
  9. 四輻
  10. 五ポンプの吐出圧力(ポンプの出口部分における静水圧力をいう。第七項において同じ。)が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。
  11. 3.令第八条第一項の総務省令で定める泡原液搬送車は、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
  12. 一容量が四千リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。
  13. 二毎分二百リットル以上の泡消火薬剤を〇・三メガパスカル以上で圧送することができるポンプを備え付けていること。
  14. 4.令第九条の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。
  15. 一規格放水圧力が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。
  16. 二自動比例泡混合装置を備え付けていること。
  17. 三容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。
  18. 5.令第十条の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものは、規格省令別表に掲げるA―二級以上のポンプを有する消防ポンプ自動車とする。
  19. 6.令第十条の小型の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものは、規格省令別表に掲げるB―二級以上のポンプを有する消防ポンプ自動車及び同級以上のポンプを車台に固定することができる自動車(当該自動車に使用する同級以上のポンプを有している場合に限る。)とする。
  20. 7.令第十一条の高所放水車で総務省令で定めるものは、第二項第一号、第三号及び第四号並びに次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。
  21. 一泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分二千リットル以上放水できるものであること。
  22. 二ポンプの吐出圧力が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。
  23. 8.令第十二条の水そう付きの化学消防自動車で総務省令で定めるものは、危険物規則第六十五条第五号の規定に該当する消防ポンプ自動車とする。

この条文の基本情報

大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車とは何ですか?

定義大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車とは、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条に定められた規定で、「令第八条第一項の大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、規格省令第二条第二号に規定する消防ポンプ自動車(以下「消防ポンプ自動車」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条(大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車)は、日本の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令に含まれる条文です。
  2. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の条文原文は「令第八条第一項の大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、規格省令第二条第二号に規定する消防ポンプ自動車(以下「消防ポンプ自動車」という。」で始まります。
  3. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条は第一節 自衛防災組織に置かれています。
  4. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の公布日は昭和51年6月12日です。
  5. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の前の条は石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第17条の3です。
  7. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の次の条は石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和五十一年自治省令第十七号)第18条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000008017
  • 本サイト収録石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和五十一年自治省令第十七号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/351M50000008017/18

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