石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 第二章　自衛防災組織等

令第七条第三項第三号の総務省令で定める人数は、当該自衛防災組織に備え付けている次の各号に掲げる防災資機材等につきそれぞれ当該各号に定める人数を合算した人数とする。ただし、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができる。

一第十九条の二第三項第一号に規定するポンプ1各一台につき二人2

二第十九条の二第三項第二号に規定する水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置1各一台につき二人2

三大容量泡放水砲用屋外給水施設（第十二条第二項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなされる場合における同項第一号又は第二号に規定する河川等を含む。以下同じ。）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第十三条第一項の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。）までホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又は浮き屋根式屋外貯蔵タンクが二以上ある場合にあつては、各取水部分から各浮き屋根式屋外貯蔵タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を二百メートルで除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数

令第七条第六項の防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作が自動化され、かつ、離れた位置から当該大型高所放水車又は普通高所放水車の放水操作を行うことができる装置（以下「遠隔操作装置」という。）

二大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に備え付けられているホースを積載でき、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）

三大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が水又は泡水溶液を放水（以下「放水」という。）するときに防災要員にかかる反動力を有効に減少させることのできる器具（以下「低反動ノズル」という。）

四大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車につき置かれている防災要員相互間で通信を行うため携帯して使用する無線装置（以下「携帯無線機」という。）

2遠隔操作装置は、次に掲げる要件に該当するものであること。

一大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作及び放水操作を行うことができるスイッチその他これに類するもの（以下「操作スイッチ等」という。）を有している部分（以下「コントローラー」という。）及び当該コントローラー（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものを除く。）と当該大型高所放水車又は普通高所放水車とを接続するコード（以下「接続コード」という。）により構成されるものであること。

二コントローラーは、次に掲げる要件に該当するものであること（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものについては、ロの要件に限る。）。

三接続コードは、次に掲げる要件に該当するものであること。

3ホース延長用資機材は、次に掲げる要件に該当するものであること。

一消火活動を行うために必要な長さのホースを運搬時において落下しないように確実に積載でき、かつ、当該ホースを容易に延長できる構造であること。

二ホースの荷重により局部的な変形が生じないものであること。

三防災要員が一人で容易にホースを運搬及び延長できる大きさ及び重さであること。

四大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に確実に固定でき、かつ、防災要員二人以内で安全かつ迅速に積卸しできるものであること。

4低反動ノズルは、次に掲げる要件に該当するものであること。

一防災要員が一人で安全かつ有効に放水できるようにベルトの装備等の措置が講じられているものであること。

二防災要員が一人で容易に放水できる大きさ及び重さであること。

三放水量を調整することができるものであること。

5携帯無線機は、次に掲げる要件に該当するものであること。

一次条第一項に規定する消火活動場所において消火活動を行う場合に良好に通信を行うことができる能力及び耐久性を有するものであること。

二消火活動に支障ない大きさ及び重さであり、かつ、消火活動に支障なく容易に操作できるものであること。

令第七条第六項の特定事業所で総務省令で定める要件は、前条第一項各号に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している次の各号に掲げる防災資機材等ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一遠隔操作装置を搭載している大型高所放水車

二遠隔操作装置を搭載している普通高所放水車

三ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している大型化学消防車

四ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している大型化学消防車

五ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している甲種普通化学消防車

六ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している甲種普通化学消防車

七ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している大型化学高所放水車

八ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している大型化学高所放水車

九ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

十ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車

2前項に掲げる防災資機材等に係る令第七条第六項の総務省令で定める人数は、次の各号に定める人数とする。

一前項第一号の大型高所放水車1一人2

二前項第二号の普通高所放水車1一人2

三前項第三号の大型化学消防車1三人2

四前項第四号の大型化学消防車1四人2

五前項第五号の甲種普通化学消防車1三人2

六前項第六号の甲種普通化学消防車1四人2

七前項第七号の大型化学高所放水車1三人2

八前項第八号の大型化学高所放水車1四人2

九前項第九号の消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車1三人2

十前項第十号の消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車1四人2

令第八条第一項の大型の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、規格省令第二条第二号に規定する消防ポンプ自動車（以下「消防ポンプ自動車」という。）であつて、次に掲げる要件に該当するものとする。

一規格放水圧力（規格省令第十六条第一項第一号の規格放水圧力をいう。以下同じ。）が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。

二自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置をいう。第四項において同じ。）を備え付けていること。

三容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

2令第八条第一項の大型の高所放水車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。

一泡を放射する筒先の高さが、地上から二十二メートル以上であること。

二泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分三千リットル以上放水できるものであること。

三泡を放射する筒先は、方向及び角度を遠隔操作することができるものであること。

四輻

五ポンプの吐出圧力（ポンプの出口部分における静水圧力をいう。第七項において同じ。）が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分三千百リットル以上であること。

3令第八条第一項の総務省令で定める泡原液搬送車は、次に掲げる要件に該当する自動車とする。

一容量が四千リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

二毎分二百リットル以上の泡消火薬剤を〇・三メガパスカル以上で圧送することができるポンプを備え付けていること。

4令第九条の化学消防自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。

一規格放水圧力が〇・八五メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。

二自動比例泡混合装置を備え付けていること。

三容量が千八百リットル以上の泡消火薬剤タンクを備え付けていること。

5令第十条の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものは、規格省令別表に掲げるＡ―二級以上のポンプを有する消防ポンプ自動車とする。

6令第十条の小型の消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものは、規格省令別表に掲げるＢ―二級以上のポンプを有する消防ポンプ自動車及び同級以上のポンプを車台に固定することができる自動車（当該自動車に使用する同級以上のポンプを有している場合に限る。）とする。

7令第十一条の高所放水車で総務省令で定めるものは、第二項第一号、第三号及び第四号並びに次に掲げる要件に該当する消防ポンプ自動車とする。

一泡を放射する筒先の基部における圧力が一・〇メガパスカルの場合において、毎分二千リットル以上放水できるものであること。

二ポンプの吐出圧力が一・四メガパスカルの場合において、放水量が毎分二千百リットル以上であること。

8令第十二条の水そう付きの化学消防自動車で総務省令で定めるものは、危険物規則第六十五条第五号の規定に該当する消防ポンプ自動車とする。

令第八条第二項の規定により大型化学消防車を備え付けた自衛防災組織で、同条第一項の規定の適用を受けるものについては、第一号に掲げる台数から第二号に掲げる台数を減ずるものとする。

一令第八条第一項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車の台数

二令第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた大型化学消防車の台数（当該台数が前号の台数を上回る場合には、前号の台数）

2令第八条第二項の規定により甲種普通化学消防車を備え付けた自衛防災組織で、令第九条の規定の適用を受けるものについては、第一号に掲げる台数から第二号に掲げる台数を減ずるものとする。

一令第九条本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない甲種普通化学消防車の台数

二令第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた甲種普通化学消防車の台数（当該台数が前号の台数を上回る場合には、前号の台数）

令第八条第二項の総務省令で定める送泡設備は、次の各号に掲げる機器により構成されるものであつて、当該機器がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当するものとする。

一泡放出口

二送泡口

三送泡管

令第八条第二項の総務省令で定める屋外貯蔵タンクは、次に掲げる要件に該当するものとする。

一令第八条第一項の表に掲げるその他の屋外貯蔵タンクのうち、浮きぶたを有しないものであること。

二次に掲げる性状を有する石油を九十度以下の温度で貯蔵する屋外貯蔵タンクであること。

令第八条第二項第一号に規定する泡水溶液の送水は、送泡設備付きタンクに、同項の規定により備え付けなければならない大型化学消防車又は甲種普通化学消防車及び発泡器を用いて、当該大型化学消防車又は甲種普通化学消防車の放水圧力を当該発泡器が有効に機能する使用圧力の範囲に維持し、泡水溶液を送水するものとする。

2前項の場合において、送泡設備付きタンクに送水する泡水溶液の量は、送泡設備付きタンクの水平断面積一平方メートルにつき毎分四リットル以上八リットル以下の量となるようにするものとする。

令第八条第二項第二号の総務省令で定める発泡器は、次に掲げる要件に該当するものとする。

一使用する泡消火薬剤の種類、必要とされる泡水溶液の送水量及び送水圧力に適合するものであること。

二泡の膨張率（泡水溶液の容量と発生する泡の容量との比をいう。）は二倍以上四倍以下であること。

三当該発泡器の入口側の結合金具は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令に規定する差込式受け口に適合する構造であること。

四当該発泡器の出口側の結合金具は、送泡口の結合金具と直接結合でき、かつ、送泡時に当該発泡器が離脱しない構造であること。

五当該発泡器には、発泡器の種類、取扱い方法等を表示すること。

2令第八条第二項第二号の総務省令で定める発泡器の種類については、次に掲げる事項がそれぞれ同じ場合に、同一種類の発泡器であるものとする。

一発泡器に使用できる泡消火薬剤の種類

二発泡器の使用流量の値

三発泡器の使用圧力の値

四発泡器の許容背圧の値

3令第八条第二項第二号の総務省令で定める発泡器の数は、第十八条の六に規定する方法により送泡設備付きタンクに泡水溶液を送水する場合に、それぞれの泡放出口からおおむね量の等しい泡を放出することができる数とする。

令第十二条の移送取扱所で総務省令で定めるものは、危険物規則第四十七条の五に規定する数量以上の第四類危険物を取り扱うものとし、令第十二条の総務省令で定める乙種普通化学消防車の台数は、次の表の上欄に掲げる移送取扱所の規模に応じ、同表の下欄に定める台数とする。

2毎分二千百リットル以上の放水能力を有する乙種普通化学消防車を備え付けた自衛防災組織で、令第九条の規定の適用を受けるものについては、同条本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない甲種普通化学消防車の台数から一台を減ずるものとする。

令第十三条第一項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するものとする。

一消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。

二容易に移動させることができるものであること。

三泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作できるものであること。

四泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

2令第十三条第一項及び第二項の放水能力は、泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカルの場合における放水能力とする。

3令第十三条第三項の総務省令で定める防災資機材等は、次のとおりとする。

一第三号に規定するホースの使用圧（折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第三号ロにおいて同じ。）を超えないポンプ（消防法施行令第四十一条第一項第一号に規定する動力消防ポンプをいう。）

二水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置

三次に掲げる要件に該当するホース

4令第十三条第三項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時（以下この項において「使用時」という。）において、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋外給水施設から、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を百二十分継続して取水することができること。

二使用時において、前号の規定により取水した水を、百二十分継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し、適正な濃度の泡水溶液にすることができること。

三使用時において、前号の泡水溶液を、大容量泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により、大容量泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができること。

5前項の場合において、第三項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等のいずれかを備え付けなくても前項の基準に適合するとき（当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて第三項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等以外のものを備え付けることにより前項の基準に適合するときを含む。）は、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることを要しない。

令第十四条第三項の規定により泡消火薬剤を備え付けた自衛防災組織で、同条第一項の規定の適用を受けるものについては、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を減ずるものとする。

一令第十四条第一項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない泡消火薬剤の量

二令第十四条第三項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた泡消火薬剤の量（当該量が前号の量を上回る場合には、前号の量）

令第十四条第三項の総務省令で定める泡消火薬剤は、次に掲げる要件に該当するふつ素たん白泡消火薬剤又は水成膜泡消火薬剤とする。

一ふつ素たん白泡消火薬剤にあつては泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年自治省令第二十六号）第二条第二号に掲げるたん白泡消火薬剤に、水成膜泡消火薬剤にあつては同条第四号に掲げる水成膜泡消火薬剤に適合するものであること。

二泡放出口から放出した泡が石油の表面に浮上した場合において、消火の機能を有効に発揮するものであること。

令第十四条第五項の総務省令で定める泡消火薬剤は、消防法施行令第三十七条第一項第三号に規定する泡消火薬剤のうち、次に掲げる要件に該当するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとする。

一大容量泡放水砲に適し、かつ、耐油汚染性、耐火性、耐密封性等の性能を有していること。

二大容量泡放水砲から放出した泡が、消火の機能を有効に発揮するものであること。

令第十六条第二項の大型化学消防車で、高所から放水できる性能を有するものとして総務省令で定めるものは、第十八条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項の規定に該当する消防ポンプ自動車とする。

2令第十六条第二項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で定める要件は、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型化学消防車、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、大型化学高所放水車を使用することによつて支障なく消火活動ができることとする。

令第十六条第三項の総務省令で定める容量は、五千八百リットルとする。

2令第十六条第三項の大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものは、第十八条第一項第二号及び第二項の規定に該当する消防ポンプ自動車であつて、同条第三項第二号に規定する性能を有するものとする。

3令第十六条第三項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で定める要件は、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用することによつて支障なく消火活動ができることとする。

令第十六条第四項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次の要件に該当するものとする。

一泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカルの場合において、毎分四千リットル以上放水できるものであること。

二消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。

三容易に移動させることができるものであること。

四泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作できるものであること。

五泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

2令第十六条第四項（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で定める要件は、次のとおりとする。

一毎分九百リットルに当該自衛防災組織に備え付けている普通泡放水砲の数を乗じて得た放水能力に総放水能力（第十一条第二項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設を兼ねる場合にあつては、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力）を加算した放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を供給することができる消防車用屋外給水施設が設置されていること。

二当該特定事業所にあるすべての屋外貯蔵タンク（第十八条の二の規定に該当する屋外貯蔵タンクでその直径が五十メートル以上のもの及びその他の屋外貯蔵タンク（浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるものを除く。）でその直径が三十四メートル以上（消防法別表第一に掲げる第三石油類又は第四石油類を貯蔵するものにあつては、五十メートル以上）のものに限る。次号において同じ。）に、普通泡放水砲から建築物等に遮蔽されることなく泡水溶液を放水することができ、消火の機能を有効に発揮する泡を当該タンク内に到達させることができること。

三前二号に定めるもののほか、当該特定事業所における屋外貯蔵タンクの配置、通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型高所放水車に代えて、普通泡放水砲を使用することによつて支障なく消火活動ができること。

3令第十六条第四項第二号（令第二十条第一項第五号において準用する場合を含む。）の総務省令で定める防災資機材等は、大型化学消防車と合わせて毎分四千リットル以上の泡水溶液を普通泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により普通泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができ、かつ、容易に移動させることができる化学消防自動車その他の動力消防ポンプとする。

特定事業者は、その特定事業所で令第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定により備え付けるべき防災資機材等によつて有効な防災活動を実施することが期待できないと認められるものにおいて、必要な範囲内で、当該防災資機材等に代えて、固定放射設備又は消防艇並びに泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を次項から第五項までに定めるところに従い防災上有効に設置したものとして、令第十六条第一項の規定による認定を受けた場合には、当該認定に係る代替措置の限度内において、令第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。

2前項の固定放射設備は、次に掲げる要件に該当するもの又はこれと同等以上の性能を有すると認められるものでなければならない。

一屋外貯蔵タンクで令第八条第一項の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当するものについては、当該区分に応じ、同表の第四欄に定める台数に一を加えた数に対応する基数の放射塔から、同時に、それぞれ毎分三千リットル以上の泡を放射することができること。

二第四類危険物を貯蔵し、又は取り扱う工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置（浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの及び浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもので浮きぶたの甲板が金属材料で造られ、かつ、浮きぶたの浮力が浮きによる構造の浮きぶたを有するものにあつては少なくとも二方向以上、その他の屋外貯蔵タンクにあつては少なくとも三方向以上のそれぞれ当該屋外貯蔵タンクに対して相互におおむね等角度をなす位置）から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の泡を放射することができること。

三可燃性の高圧ガスを処理する工作物については、有効射程内で、かつ、有効な放射角度をなす位置から、少なくとも毎分千リットル以上の放水能力をもつて有効量の放水をすることができること。

四地震動、爆風圧、放射圧等によつて倒壊し、又は故障するおそれのない構造であること。

五消火栓を有すること。

3第八条から第十一条まで、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の固定放射設備を設置する場合に準用する。

4第二項、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の消防艇を設置する場合に準用する。

5特定事業者は、その特定事業所に第一項の固定放射設備又は消防艇を設置する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に定めるところにより、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる防災要員を置いていなければならない。

一固定放射設備を設置する場合1令第八条から第十条まで及び第十六条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大型化学消防車等の代替する台数に二を加えた数の人員2

二消防艇を設置する場合1当該消防艇各一隻につき令第七条第一項第十二号に規定する乗組船舶職員等のほか二名2

令第十七条第一項の総務省令で定める規格は、次のとおりとする。

一寸法が、海面上の高さ三十センチメートル以上で海面下の深さ四十センチメートル以上のものであり、かつ、接続部の高さが八十センチメートルであること。

二接続部の形式は、重ね合わせファスナ式であること。

三単体の長さは、原則として二十メートルであること。

四単体の長さ方向の引張強さは、三千キログラム以上であること。

五防油壁の主材料の引張強さは、一センチメートルにつき三十キログラム以上であること。

六使用状態において耐油性及び耐水性を有すること。

七材質は、通常の保管状態において変化しにくいものであること。

令第十八条第二項の油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。

一石油の回収を行うために必要な大きさ及び構造を有すること。

二自力で推進することができること。

2令第十八条第一項の規定により備え付けなければならない油回収船又は油回収装置は、消防庁長官が定める条件の下において、次に掲げる要件に該当する石油の回収能力を有するものとする。

一油回収船のみを備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船で、油回収装置のみを備え付ける場合にあつては一又は二以上の油回収装置で、油回収船及び油回収装置を備え付ける場合にあつては一隻又は二隻以上の油回収船及び一又は二以上の油回収装置で、毎時三十キロリットル以上の速さで石油を回収することができること。

二油回収船は、次に掲げる要件を満たすこと。

三油回収装置は、補助船と一体となつて前号ロ及びハに掲げる要件を満たすこと。

法第十八条第一項の防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一防災管理者、副防災管理者及び防災要員の職務に関すること。

二防災管理者、副防災管理者又は防災要員が、旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

三防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

四自衛防災組織の編成に関すること。

五防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

六自衛防災組織の防災訓練の実施に関すること。

七防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

八特定防災施設等及び防災資機材等の点検に関すること。

九出火、石油等の漏えいその他の異常な現象が発生した場合における特定事業所の事業実施の統括管理者による消防機関への通報に関すること。

十災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における自衛防災組織の防災活動に関すること。

十一特定事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

十二防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関すること。

十三災害の現場において市町村長（特別区の存する区域においては、都知事。）又はその委任を受けた市町村（特別区の存する区域においては、都。）の職員から特定事業所の事業実施の統括管理者に対し要求があつた場合における情報提供が適切に行われるための体制に関すること。

十四防災規程に違反した防災管理者、副防災管理者又は防災要員に対する措置に関すること。

十五前各号に掲げるもののほか、特定事業所における災害の発生又は拡大の防止のため自衛防災組織が行うべき業務に関し必要な事項

2特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な自衛防災組織の業務（以下「自衛防災業務」という。）の一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されている場合においては、当該特定事業所の防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該自衛防災業務の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う自衛防災業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。

3大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する特定事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置するものを除く。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

一大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

二警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。

三警戒宣言が発せられた場合における防災のための施設、設備又は資機材等の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。

四大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。

五大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

4強化地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。

5南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二南海トラフ地震に係る防災訓練の実施に関すること。

三南海トラフ地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

6推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。

7日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項において「推進地域」という。）に所在する特定事業所（同法第五条第一項に規定する者が設置するものを除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置するものに限る。次項において同じ。）の防災規程には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。

三日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

8推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあつた日から六月以内に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。

9法第十八条第一項の規定による届出は、当該防災規程を定め、又はこれを変更した日から七日以内に、様式第七による届出書によつてしなければならない。