民事執行法 第167条の12（裁量移行）

少額訴訟の判決を得た人が、簡易裁判所の裁判所書記官の差押処分で相手の預金や給料を差し押さえる簡易な回収手続です。民事執行法 167 条の 2 以下が根拠で、本人申立てが前提です。

確定した少額訴訟判決（債務名義）を用意し、相手の勤務先や取引銀行・支店を特定したうえで、簡易裁判所書記官に少額訴訟債権執行を申し立てます。少額訴訟判決は原則、執行文なしで執行できます。

少額訴訟を審理した簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。地方裁判所ではなく書記官が担当するため、近く・速く・費用も軽いのが特徴です。

少額訴訟債権執行では書記官が差押処分を出します。地裁へ移行すると裁判官が差押命令を出す本格手続に変わり、使える不服手段や解禁される命令の種類も異なります。

申立手数料の収入印紙と郵便切手（予納郵券）が中心で、弁護士を立てなければ数千円程度から始められます。相手の財産調査に別途費用がかかる場合があります。

口座債権を丸ごと自分のものにする転付命令が有効ですが、これは簡易ルートでは出せず、地裁への移行が前提です（民事執行法 167 条の 10）。相手が引き出す前の初動が勝負です。

書記官の差押処分から、裁判官が差押命令を出す通常の債権執行に切り替わります。転付命令や配当が解禁される一方、手続は重くなり時間がかかります。

確定判決で確定した権利の消滅時効は、確定時から 10 年です（民法 169 条 1 項）。この期間内に執行に動かないと回収権そのものが消えます。

無理ではない。少額訴訟の判決なら、簡易裁判所の裁判所書記官に少額訴訟債権執行（民事執行法167条の2以下）を申し立てられる。裁判官の差押命令ではなく書記官の差押処分で進むぶん、近く・速く・費用も軽い。業界裏話ヒント：多くの人が勝訴後に弁護士費用を恐れて回収を諦めるが、書記官が担当するこの簡易ルートは本人申立てが前提の制度だ。相手の預金口座と支店名さえ特定できれば、判決書を持って窓口に行くだけで動き出す。むしろ最大の壁は法律より『相手の財産がどこにあるか』の調査にある

断れない。移行決定に不服を申し立てることはできないと明文で定められている（民事執行法167条の12第2項）。差押債権の内容や事案の複雑さから裁判所が相当と判断すれば、あなたの同意なく地裁の通常の債権執行へ移る。業界裏話ヒント：移行は争えないが、移行後は裁判官が差押命令を出す本格手続に変わり、転付命令や配当など簡易ルートでは使えない武器が解禁される。移された＝不利と早合点しない。複数債権者が絡む取り立てでは、むしろ地裁の方が最後まで取り切れることも多い