民事執行法 第167条の13（総則規定の適用関係）

解説

60万円以下の売掛金や敷金、未払い賃金を簡易裁判所の少額訴訟で勝ち取った。だが判決文を握っても、相手が払わなければただの紙切れだ。ここで多くの人が「弁護士を雇って地方裁判所で強制執行か」と身構え、そのまま諦める。167条の13が指し示すのは、その常識の外にある近道である。少額訴訟で勝った債権者は、同じ簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てるだけで、相手の銀行預金や給料を差し押さえられる。裁判官の命令を待つ必要はない。この条文自体は「執行裁判所とあるのは裁判所書記官と読み替える」という技術的な文言の置き換え表にすぎない。だがその置き換えの一つ一つが、本来は裁判官が握る執行の権限を書記官の手に移し、手続を速く、安く、あなた一人でも回せるものに作り替えている。読替という地味な作業の裏で、あなたのための執行ルートが一本、静かに確保されている。

法的な位置づけ

民事執行法167条の13は、少額訴訟債権執行に総則および第二章第一節の規定を適用する際の読替規定である。第13条・16条・17条・40条・42条中の「執行裁判所」や「執行官」等を「裁判所書記官」と読み替え、簡易裁判所の裁判所書記官が主宰する差押手続を技術的に成立させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 退去時に大家が敷金18万円を返さない。少額訴訟で勝訴判決を得たのに、大家は一か月経っても振り込まない。ここで地裁の強制執行に切り替える必要はない。同じ簡易裁判所の裁判所書記官に少額訴訟債権執行を申し立て、大家の銀行口座を差し押さえる。弁護士なしで、あなた自身が窓口に立てる
• もし判決を取った相手が、のらりくらりと支払いを引き延ばし、その間に預金口座を空にしようとしていたら? 差押処分は相手に事前通知されない。書記官への申立てが相手より一歩速ければ、口座残高を押さえられる。遅ければ、もぬけの殻を差し押さえることになる
• あなたの給料がある日突然、会社経由で差し押さえられた。差押えを出したのは裁判官ではなく簡易裁判所の書記官である。この書記官の差押処分に納得できないなら、執行異議という不服申立ての道が残されている
• 副業で貸したお金40万円、借用書はあるのに返ってこない。少額訴訟で勝ち、次は回収だ。裁判所書記官への申立て一枚で、相手の勤務先を第三債務者として給料を差し押さえる。手数料は数千円。地裁の執行より手続がひとまわり軽い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 少額訴訟の確定判決（または仮執行宣言付き判決）を確保し、送達証明書や執行文の要否を簡易裁判所の窓口で確認する2. 差押対象を特定：勤務先（給料）、取引銀行の支店名（預金）。ここは債権者が自力で調べる領域だ3. その簡易裁判所の裁判所書記官に少額訴訟債権執行の申立書を提出し、差押処分を得る4. 第三債務者（銀行・勤務先）に差押えが送達されたら取立てへ。相手が資産を移す前のスピードが命

訴えられた側：1. 給料や口座が差し押さえられたら、まず差押処分の内容と、根拠になった判決を確認する2. 少額訴訟は控訴できず異議申立てのみという特殊性があり、判決自体を争う段階を過ぎていないか点検する3. 書記官の差押処分に手続的な違法があれば、執行裁判所へ執行異議を申し立てる4. 給料の差押えには生活保障のための範囲制限（原則として手取りの4分の1まで、民事執行法152条）がある。全額は押さえられないので、範囲を超える差押えには是正を求める（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：少額訴訟債権執行そのものに固有の申立て期限はないが、確定判決で確定した債権の消滅時効は10年（民法169条）。この期間内に執行へ着手する必要がある。書記官の差押処分に対する執行異議は、執行手続が終了するまでの間に申し立てる（民事執行法11条の準用関係）

学説

通説（制度趣旨）：少額訴訟債権執行は、60万円以下の小さな債権に地裁の重い執行手続を用いるのは不経済という発想から、書記官を担い手として簡易迅速化を図った制度と解される。167条の13の読替と執行異議・通常執行への移行という安全弁の組合せにより、迅速と適正を担い手の二層構造で調整する趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：少額訴訟債権執行の制度（167条の2から167条の14）を新設した際に本条も新設。総則および第二章第一節の規定を書記官主宰の手続に適合させる読替表として置かれた。平成17年（2005年4月1日）施行。