民事執行法 第167条の14（債権執行の規定の準用）

60万円以下の少額訴訟で得た判決をもとに、地裁ではなく判決を出した簡易裁判所の書記官が差押処分で相手の金銭債権を回収する簡易・迅速な執行手続です。根拠は民執167条の2以下、準用規定が167条の14です。

内容はほぼ同じですが、通常の債権執行では裁判官が「差押命令」を発するのに対し、少額訴訟債権執行では裁判所書記官が「差押処分」を行います。167条の14がこの読み替えを定めています。

原則として手取りの4分の3が差押禁止で、差し押さえられるのは4分の1が上限です（民執152条準用）。手取りが高額な場合は例外があり、最新の政令額で範囲が変わります。

申立手数料は数千円程度の収入印紙と、送達に使う予納郵券が中心です。本人で申立てできる設計のため、弁護士費用をかけずに手続を進められる点が特徴です。

書記官の処分なので執行異議を申し立てられます。まず差押禁止範囲（給料の4分の3等）を超えていないか確認し、生活を圧迫する場合は差押禁止範囲の変更を裁判所に申し立てられます。

原則として少額訴訟の判決を出した簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。地方裁判所の執行部に出向く必要はありません。

差押処分が第三債務者（勤務先・銀行）に送達され、原則1週間が経過すると自ら取り立てられます（155条準用）。第三債務者が供託した場合は弁済金の交付を受けます。

配当が必要になるなど手続が複雑化した場合、裁判所の決定で地方裁判所の通常の債権執行手続へ移行します（民執167条の5）。少額・簡易の枠を超えた処理が必要な場面です。

裁判のやり直しは不要です。勝訴判決（債務名義）があれば、判決を出した簡易裁判所の裁判所書記官に差押処分を申し立てるだけ（民執167条の14が準用する146条）。相手の給料や銀行口座を直接押さえられます。業界裏話ヒント：弁護士は『少額なら費用倒れになる』と受任を渋りがちだが、少額訴訟債権執行は本人でも申立てできる設計。書記官に相談すれば書式も案内してくれる。弁護士に断られた＝回収不能、ではない。

差押えには第三債務者（銀行・支店名、勤務先）の特定が必須で、不明なら空振りします。ただし財産開示・第三者からの情報取得手続（民執197条以下、最新の運用をご確認ください）で、銀行や勤務先の情報を裁判所経由で入手できます。業界裏話ヒント：銀行名は分かるが支店が不明、というケースが多い。金融機関への第三者情報取得を使えば、どの支店にいくら残高があるかまで開示される。これを知らずに諦める債権者が非常に多い。