民事執行法 第167条の16（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）

解説

離婚して子どもを引き取った側が直面する現実がある。養育費の取り決めをしても、支払いはある月から突然止まる。日本の養育費受給率が2割台にとどまるのは、泣き寝入りが常態になっているからだ。167条の16は、その泣き寝入りを崩す一本だ。相手が一度でも滞納すれば、本来なら期限が到来した分しか執行できない（30条1項）ところ、まだ期限の来ていない先6か月分についても、間接強制（払わなければ制裁金が上乗せされる圧力をかける方法、167条の15）を開始できる。特に効くのは、相手が自営業やフリーランスで給料の差押えができない場合だ。差押える給料がなくても、間接強制金という別の圧力弁を、しかも将来分まで先回りして開けられる。あなたが毎月裁判所に通い直す必要はない。

法的な位置づけ

民事執行法167条の16は、扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権について、その一部に不履行がある場合、6か月以内に確定期限が到来する将来分に限り、間接強制の方法による強制執行の開始を認める特例規定である。確定期限の到来を執行開始要件とする第30条1項の例外を構成する。

こんなときに使う

• 元夫が自営業で、給料の差押えができない。養育費が3か月滞った。間接強制を申し立てれば、裁判所が『払わなければ1日いくらの制裁金』を命じ、しかも167条の16で先6か月分までまとめて対象にできる。相手は毎月の督促ではなく、放置するほど膨らむ制裁金の恐怖に直面する
• もし相手が『来月から払う』と口約束して、また滞ったら？ もう一度ゼロから手続をやり直す必要はない。一部でも不履行があった時点で、将来6か月分まで一括で執行を開始できる。次に振込が止まった瞬間から動ける
• あなたが養育費を払う側で、事業の資金繰りが厳しく一度払い遅れた。相手はまだ期限の来ていない先6か月分まで間接強制の対象にできる。『今月分だけ』の問題では済まなくなる
• 友人が離婚調停で養育費を取り決めて安心していたが、相手が半年で支払いを止めた。あなたはこの条文を教えられる。調停調書や公正証書があれば、間接強制で将来6か月分まで先回りできる、と

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず債務名義を確認：調停調書・審判書・執行認諾文言付き公正証書があるか。なければ間接強制は使えないので、家庭裁判所の養育費請求調停か公正証書作成が先2. 一部でも不履行が生じた時点で、裁判所に間接強制を申し立てる。167条の16で将来6か月分まで対象にできる3. 相手が自営業で給料差押えが難しいほど間接強制は有効4. 将来分すべてを狙うなら、151条の2による給料等の直接差押えも並行して検討する

訴えられた側：1. 一度の滞納でも将来6か月分の間接強制を招くと理解し、資金繰りが厳しいなら滞納する前に減額（事情変更）の調停を申し立てる2. すでに間接強制を申し立てられたら、支払能力の実情を疎明し、制裁金額の相当性を争う3. 収入減など事情変更があれば養育費自体の減額を家庭裁判所に申し立て、執行の前提を崩す4. 感情的な支払拒否は制裁金を膨らませるだけ、早期の履行か協議が最も損失が小さい

時効（請求できる期限）：間接強制の申立て自体に固有の期限はないが、対象にできる将来分は『6か月以内に確定期限が到来するもの』に限られる（167条の16）。前提として一部不履行が生じていることが要件。個々の養育費請求権の消滅時効は5年（民法166条1項1号）、確定判決・調停調書等で確定した分は10年（民法169条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は扶養債権者の実効的救済のため将来分の間接強制を認めつつ、間接強制が制裁金による強い心理的圧力手段であることを踏まえ、射程を『6か月以内に確定期限が到来するもの』に限定したものと理解される。将来分すべてを対象とする直接強制（151条の2）との均衡を図る趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：扶養義務等の履行確保強化を目的とする民事執行法改正で新設。金銭債権では原則認められない間接強制を扶養義務等に導入した167条の15と合わせ、将来の定期金債権について6か月以内に確定期限が到来する分の間接強制開始を認める特例を創設した（施行 平成17年（2005年）4月1日）。