民事執行法 第167条の17（扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続等の申立ての特例）

解説

養育費が払われない。相手の勤め先も口座も分からない。ここで多くの人が「探偵を雇うしかない」と諦める。民事執行法167条の17は、その諦めを制度で押し返す条文である。あなたが養育費や婚姻費用の債務名義（確定判決、調停調書、公正証書など）を持っていれば、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を申し立てた瞬間、差押命令の申立ても同時にしたものとみなされる。申立書を二度書く必要も、印紙を貼り直す必要も、情報が出てから慌てて再申立てする必要もない。さらに相手が呼出しを受けて財産を開示しなければ、裁判所は自動的に市町村へ「この人の勤め先を教えろ」と命じる。あなたが追加で何も動かなくても、手続が次の段へ勝手に進む。これは令和6年（2024年）改正で新設された、養育費債権者だけに与えられた特別レーンである。

法的な位置づけ

民事執行法167条の17は、扶養義務等に係る請求権（同法151条の2第1項各号）の債務名義を有する債権者について、財産開示手続または給与債権等の情報取得手続の申立てと同時に、差押命令の申立てがされたものとみなす特則である。あわせて、債務者が財産を開示しない場合の市町村への情報提供命令、財産開示事件記録の閲覧権者の限定、取得情報の目的外利用制限、債権を特定できない場合の取下げ擬制を規定する。

こんなときに使う

• 離婚調停で月5万円の養育費が決まったのに、半年で振込が止まった。元配偶者は転職して連絡もつかない。あなたが家庭裁判所ではなく地方裁判所に財産開示を申し立てれば、その申立て自体が差押えの申立てを兼ねる。相手が開示期日に現れなければ、市町村から給与支払者の情報が出てくる
• 呼出状を受け取った側から見るとこうなる。「行かなければ済む」と無視した瞬間、裁判所は自動的にあなたの住民票のある市町村へ照会をかける。勤務先は市町村の給与支払報告書で把握されている。出頭を避ける行為が、かえって最短距離で勤め先を割り出させる引き金になる
• 情報取得手続で銀行から口座の存在が回答された。従来なら「よし、次は差押えの申立書を作ろう」と弁護士に依頼し直す段階だが、本条により差押えの申立ては既に済んでいる扱いになる。回答が届いてから差押命令が出るまでの空白期間に、相手が口座を空にする隙が縮む
• 情報は出たが、どの債権を差し押さえるか特定しきれない。裁判所から「相当の期間内に特定に必要な事項を申し出よ」と命じられる。この期間内に何も出さなければ、差押えの申立ては取り下げたものとみなされる。放置イコール失権、あと数週間で権利が消える場面が実在する
• 第三者からの情報取得で得た勤務先情報を、養育費とは無関係の目的で相手の親族に漏らしたらどうなる？ 5項が準用する210条2項により、目的外利用は制裁の対象になる。手に入れた情報は、あなたの自由な私物ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義を確認する。調停調書、審判書、確定判決、強制執行認諾文言付きの公正証書のいずれかが必要。単なる合意書では動かせない2. 執行文と送達証明を取得する3. 相手の住所地を管轄する地方裁判所へ、財産開示（197条）または第三者からの情報取得（205条から207条）を申し立てる。この時点で差押えの申立ても同時にしたものとみなされる4. 相手が開示期日に出頭しなければ、市町村照会が発動する。裁判所からの特定命令には必ず期間内に応答する。放置すると取下げ擬制で振り出しに戻る

訴えられた側：1. 呼出状を無視しない。不出頭・虚偽陳述には6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金があり、さらに市町村照会が自動で走る。逃げても隠れきれない構造になっている2. 支払えない事情があるなら、家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てる。収入減少・扶養家族の増加は減額事由になりうる3. 給与差押えは原則として手取りの4分の1までだが、養育費債権は2分の1まで及ぶ（民事執行法152条3項）。生活費が本当に足りないなら、差押禁止債権の範囲変更の申立て（153条）で争う4. 開示期日には出頭したうえで、正確に陳述する。虚偽が最も重い結果を招く

時効（請求できる期限）：養育費など定期給付債権の各支払期分は、確定した権利であれば10年（民法169条）。裁判所からの特定命令には、定められた相当の期間内に応答しなければ差押えの申立てが取下げ擬制される（本条6項）。改正法の施行時期および経過措置については、申立て前に管轄裁判所へ確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定（昭和54年法律第4号）。旧民事訴訟法の強制執行編と競売法を統合し、民事執行手続の基本法として成立
2. 2.令和元年（2019年） 改正：財産開示手続の実効性を強化し、不出頭・虚偽陳述に刑事罰を導入。あわせて第三者からの情報取得手続（205条から211条）を新設
3. 3.令和6年（2024年） 新設：家族法制の見直しに伴い本条を新設。扶養義務等債権者について申立ての自動連結、不開示時の市町村照会の職権発動、記録閲覧権者の限定、取下げ擬制を規定（施行日・経過措置は要確認）