民事執行法 第168条（不動産の引渡し等の強制執行）

解説

家賃を滞納して大家から明渡しの判決を取られても、大家自身があなたの荷物を勝手に路上へ運び出せば、それは違法行為（自力救済の禁止）になる。判決という紙を現実の追い出しに変えられるのは、この168条に基づく執行官の手だけだ。執行官はあなたの占有を解き、閉じた戸を開け（4項）、家財を運び出し、大家に部屋を引き渡す。ここで知っておくべき現実が三つある。第一に、執行官は債権者（大家）本人か代理人が現場に出頭しない限り執行できない（3項）。第二に、部屋に残された家財は勝手に捨てられるのではなく、あなたや同居家族に引き渡され、引き取れなければ売却され（5項）、それも無理なら保管される（6項）。第三に、その保管・売却にかかった費用は執行費用としてあなたに請求され（7項）、売却代金は費用を差し引いて供託される（8項）。最後まで放置すれば、追い出された上に費用の請求書まで背負う。動くべき時は、催告が貼られた瞬間だ。

法的な位置づけ

民事執行法168条は、不動産等の引渡し・明渡しの強制執行の方法を定める規定である。執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる手続を中核とし、占有者を特定する質問権、閉鎖した戸を開く処分権、目的外動産の引渡し・売却・保管の処理、および執行費用の負担までを一体として規律する。

こんなときに使う

• 家賃滞納で玄関に明渡しの催告書が貼られた。断行（実際の追い出し）の日まであと約1か月。この期間に自分で荷物を運び出さなければ、当日執行官が家財を運び出し、引き取れないものは売却か保管に回る。しかもその費用はあなた持ちだ。今動くか、費用まで背負うか、残された時間は短い
• あなたが大家で、居座る借家人をやっと判決で追い出せることになった。だが執行当日、あなた自身か代理人が現場にいなければ執行官は一歩も動けない（3項）。仕事を理由に欠席すれば、その日の執行は空振りに終わり、出張費用だけがかさむ
• もし、明渡しを命じられた部屋に、判決の被告とは別の人間が住み着いていたら、どうなる？ 執行官はその場で在室者に質問し、文書の提示を求めて占有者を特定できる（2項）。かつて横行した『占有屋』による執行妨害を封じるために作られた仕組みだ
• 夜逃げ同然で退去し、大型の家具やベッドを置き去りにした。執行官はそれを勝手に廃棄しない。引き取り手がなければ最高裁規則に従って売却し、代金は供託される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 明渡しの確定判決（債務名義）を得たら、物件所在地を管轄する地方裁判所の執行官に強制執行を申し立てる2. 執行官がまず『明渡しの催告』（168条の2）を行い、通常およそ1か月後に断行日を設定する3. 断行当日はあなたか代理人の出頭が必須（3項）、欠席すれば執行は空振りになり費用だけかさむ4. 残置動産の保管・売却費用は執行費用として立替えが必要になる場合があり、相手の資力と回収可能性も事前に見積もる

訴えられた側：1. 催告書が来たら断行日を必ず確認、無視は最悪手だ2. 断行日までに自主退去できれば、家財の強制売却と保管費用の本格発生を避けられる3. 立ち退き先や費用の当てがなければ、大家側と明渡し猶予や立退料の交渉を、断行日が来る前に始める4. 当日運び出された動産は一定期間保管された後に売却されるので、引き取るなら早く、貴重品と権利証・契約書類は当日を待たず自力で確保しておく

時効（請求できる期限）：強制執行そのものに消滅時効はないが、前提となる債務名義に基づく請求権には時効がある（確定判決等で確定した権利は民法169条により10年）。また明渡しの催告から断行までは通常およそ1か月で、断行日は原則動かせないため、この期間が事実上の『残り時間』になる（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：168条は確定判決の実効性を確保するための強制的な占有排除手続でありつつ、追い出される債務者の財産を無造作に破壊しないため、目的外動産を引渡し・売却・保管の順で処理し、売却代金を費用控除後に供託し、債権者の出頭を要件とするなど、幾重もの歯止めを置いていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：旧・強制執行法制（旧民事訴訟法の強制執行編等）を統合して民事執行法を制定し、不動産の引渡し・明渡しの強制執行の基本手続を定めた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：占有者を特定するための執行官の質問権（2項）を新設し、あわせて明渡しの催告制度（168条の2）を導入して、占有を転々と移す占有屋対策を強化した