民事執行法 第169条（動産の引渡しの強制執行）

不動産以外の動産を、執行官が債務者から取り上げて債権者に引き渡す強制執行の方法です。民事執行法 169 条が根拠で、有価証券も対象に含まれます。

執行官への申立時に予納金が必要で、事案により数万円程度から。解錠技術者の同行費用等も含みますが、最終的には執行費用として債務者に負担させられます。

対象動産の所在地を管轄する地方裁判所の執行官に申し立てます。物の引渡しを命じる債務名義と、書記官から付与された執行文が必要です。

取り上げられます。169 条は有価証券を「動産」に含めるため、株券・手形も執行官による取り上げの対象です。株主名簿の書換えとは別に現物占有を回復します。

対象動産が現場になく執行が空振りに終わった場合に作成される調書です。費用だけかかって物は戻らないため、相手が隠す前の迅速な着手が重要です。

訴訟の前後に占有者を固定しておく保全手続です。これを先に打つと、後で占有者が入れ替わっても引渡執行を続けられます。

物の引渡しを命じる確定判決・和解調書・調停調書などの債務名義、執行文、当事者を特定する資料、対象動産の所在を示す資料などが必要です。

取り返せません。公正証書は金銭の支払にしか債務名義にならず、物の引渡しには使えません。判決・和解調書・調停調書などが必要です。

だめです。日本は自力救済を原則禁止しており、勝訴していても相手の家に無断で入れば住居侵入罪（刑法130条）、勝手に持ち出せば窃盗罪（刑法235条）になりうる。取り上げの実力は169条により執行官だけが持つ。業界裏話ヒント：執行官への申立てには執行文付きの債務名義が必要で、しかも公正証書は「金銭の支払」にしか債務名義にならず、物の引渡しには使えない。ここを知らずに公正証書を握って動く人がつまずく

入れます。169条2項が準用する123条2項により、執行官は債務者の住居等を捜索し、施錠された金庫やドアを必要な限度で実力で開ける権限を持つ。抵抗すれば公務執行妨害になりうる。業界裏話ヒント：執行官は必要に応じて解錠の技術者を同行させる。その費用は債権者がいったん予納するが、最終的に執行費用として債務者に負担させられる。「鍵をかけて籠城すれば逃げ切れる」は通用しない

対象の動産をすでに第三者が占有していると、169条の執行はその相手に対しては空振り（執行不能）になります。だからこそ、訴訟を起こす前や係属中に「占有移転禁止の仮処分」をかけておくのが定石です。業界裏話ヒント：この仮処分を先に打っておくと、その後で占有者が入れ替わっても執行を続けられる。最初にこの布石を打つ人と打たない人で、勝訴後に物が戻るかどうかが分かれる