民事執行法 第170条（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）

第三者が占有する物の引渡しを、債務者の引渡請求権の差押えという方法で実現する規定です。執行裁判所が差押命令を発し、債権者が第三者から直接取り立てます。

債務者が第三者に対して持つ『物を返せ』という請求権そのものを差し押さえ、その行使権を債権者に移す手続です。物ではなく権利を執行対象にします。

169 条の動産引渡執行は債務者本人が占有する物にしか使えません。物が第三者の手にある場合は 170 条の引渡請求権差押えを用います。占有者が誰かで分岐します。

執行裁判所に引渡請求権の差押命令を申し立て、第三者に送達された後、147 条準用の陳述催告で物の有無を確認し、155 条準用で直接取り立てます。

執行裁判所に申し立てます。債権執行の管轄規定が準用され、原則として債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所となります。

第三者（第三債務者）に物の有無・保管状態・他の差押えの有無を申告させる手続です。170 条 2 項が 147 条を準用し、取り立てる価値の有無を早期に見極められます。

差押命令送達後に債務者へ物を返すと二重引渡しの責任を負います。取立てに応じない場合は取立訴訟を提起して引渡しを求めることができます。

申立手数料や送達費用のほか、取立てが訴訟に発展すれば弁護士費用が加算されます。取り立てる請求権の中身が空でないかを先に確認するのが費用対効果の要です。

差押命令が届いた以上、原則として元の預け主（債務者）へは渡せません。渡すと差押債権者へもう一度引き渡す二重引渡しの危険があります。170条2項が準用する147条の陳述催告には正確に答え、引渡先は命令の内容と法務局・弁護士への確認で決めてください。業界裏話ヒント：あなた自身の保管料債権や商人間の留置権（商法521条）は、この差押えで消えません。物の引渡しと引き換えに保管料を主張する立場は保てるので、黙って渡す前に自社の債権を必ず洗い出す。

泣き寝入りではありません。債務者が下請け工場に対して持つ返還請求権を、170条で執行裁判所に差し押さえてもらい、あなたがその請求権を行使して工場から直接引渡しを受けられます。動産引渡執行（169条）が空振りでも、別ルートが残っています。業界裏話ヒント：鍵は、工場へ差押命令が届く前に相手が機械を引き取ってしまわないこと。差押えの効力は第三者への送達で生じる（145条準用）ため、それまでに返還されると対象が消える。判決確定と同時に動く速さが結果を分ける。

差し押さえた引渡請求権に中身がなければ、現物の回収はできません。だからこそ170条2項は147条の陳述催告を準用し、第三者に物の有無・状態を早期に申告させる仕組みを置いています。業界裏話ヒント：現物が滅失していれば、別途、債務者が第三者に対して持つ損害賠償請求権を差し押さえる（債権執行）という次善策を検討できる。『物が無い＝終わり』ではなく、金銭に化けた権利を追えないか、次の一手まで詰めておく。