民事執行法 第170条（目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行）

解説

判決で『あの機械をあなたに引き渡せ』と勝った。ところが相手のもとに現物がない。修理業者に預けたまま、あるいは倉庫会社が保管したまま。ここで多くの人が詰まる。執行官に頼んでも、動産の引渡執行（169条）は債務者が自分で握っている物にしか使えないからだ。第三者の倉庫へ執行官が押し入って持ち出すことはできない。170条はこの袋小路の抜け道だ。執行裁判所は、債務者が第三者に対して持っている『返せ』という請求権そのものを差し押さえ、その行使をあなたに許す。つまりあなたは債務者の立場に成り代わって、第三者へ直接『引き渡せ』と言える立場になる。仕組みは金銭債権の差押え（債権執行）をそっくり借りてくる。物を追う執行から、権利を追う執行へ。着眼点が一段上がる条文だ。

法的な位置づけ

民事執行法170条は、第三者占有物の引渡しの強制執行を定める規定である。第三者が目的物を占有し債務者に引き渡す義務を負う場合、執行裁判所が債務者の第三者に対する引渡請求権を差し押さえ、その行使を債権者に許す命令を発する方法により執行を行う。手続は債権執行（145条以下）の規定を準用する。

こんなときに使う

• もし判決で勝ち取った物が、相手ではなく赤の他人の倉庫にあったら、あなたはどうやって取り戻す? 執行官はその倉庫に踏み込めない。答えは、相手（債務者）がその倉庫会社に対して持つ『返せ』という請求権を差し押さえ、あなたが代わりに行使することだ。第三者の扉を叩き割るのではなく、権利を経由して中の物に手を届かせる。
• あなたが商品を預かる3PL倉庫の担当者だとする。ある日、預け主ではなく、その預け主の債権者から差押命令が届く。以後、元の預け主へ商品を返すと二重引渡しの責任を負いかねない。あなたは引渡先を法的に確認し直す必要に迫られ、無関係だったはずの執行手続の当事者にされる。
• 友人が『機械を返せの判決は取ったのに、物は別の業者のところにある』と相談してきた。動産引渡執行では届かない。170条の引渡請求権差押えという別ルートがある、と教えてやれる。
• 第三者が保管料の未払いを理由に商品の処分をちらつかせている。第三者側の事情で引渡請求権が空になる前に、170条の差押命令を取って権利関係を凍結し、取立ての立場を確保したい。動けるのはおそらく、あと数日だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引渡しを命じる確定判決等の債務名義を確保し、現物が今どこの誰の占有下にあるかを特定する2. 債務者本人が占有するなら169条の動産引渡執行、第三者が占有し債務者が返還請求権を持つなら170条の引渡請求権差押えを執行裁判所へ申し立てる3. 第三者（第三債務者）へ差押命令が送達されたら、147条準用の陳述催告で物の有無・保管状態を確認する4. 155条準用の取立てとして第三者から直接引渡しを受ける。応じなければ訴訟による取立ても検討する

訴えられた側：（あなたが物を保管する第三者、つまり第三債務者の立場なら）1. 差押命令が届いた後は、その物を元の預け主（債務者）へ返してはならない。返すと二重引渡しの責任を負う2. 147条準用の陳述催告には正確に回答し、物の有無・状態・他の差押えの有無を述べる3. 誰に引き渡すべきか迷う場合は、法務局や弁護士に相談し二重引渡しのリスクを避ける4. 自分が保管料債権や留置権を持つなら、それは差押えとは別に主張できるので放棄しない

時効（請求できる期限）：執行手続そのものに固有の申立期限はない。ただし引渡請求権の基礎となる債務名義上の権利は、確定判決で確定していれば消滅時効10年（民法169条）。実質的な時間リスクは、差押えの効力が第三者への送達で生じるため、送達前に第三者が債務者へ物を返還すると対象が消える点にある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：170条は第三者から現物を直接取り上げるのではなく、債務者の第三者に対する引渡請求権を差し押さえ債権執行を準用する構成をとる。第三者は新たな義務を負わず履行の相手方が付け替わるだけであり、二重引渡しの危険を陳述催告等の手続保障で回避する点に均衡がある。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定（昭和54年法律第4号）により旧民事訴訟法の強制執行規定を独立法典化。第三者占有物の引渡しを引渡請求権の差押えとして構成し、債権執行手続を準用する現行170条が置かれた。