民事執行法 第171条（代替執行）

解説

あなたが裁判で勝った。相手の違法建築を撤去せよという判決を手にした。ところが相手は動かない。ここで多くの人が「じゃあ自分で壊すしかないのか、費用も自腹か」と諦める。それが最大の誤解だ。民事執行法171条の代替執行は、相手にしかできないこと以外なら、あなたが解体業者を呼んで壊させ、その費用を相手に負担させる仕組みを用意している。さらに4項の費用前払決定を使えば、業者に払う金を相手から先に取り立てられる。自腹を切って後で回収するのではなく、最初から相手の財布から出させる。裁判所は決定前に相手を審尋するが、それでも相手が拒めるわけではない。勝訴判決という紙を、現実の撤去に変える最後のスイッチがこの条文だ。

法的な位置づけ

民事執行法171条の代替執行とは、代替的作為債務または不作為債務について、執行裁判所の決定により債務者の費用で第三者に当該作為をさせ、または不作為義務違反の結果を除去する強制執行方法をいう。決定前には債務者の審尋を要し、費用前払決定を併せて命じることができる。

こんなときに使う

• 境界を越えて建てられた隣家の物置。裁判で「撤去せよ」の判決を取ったのに、相手は半年放置している。ここで代替執行を申し立てれば、あなたが選んだ解体業者が撤去し、費用は相手持ち。しかも費用前払決定を併せて取れば、業者代金を先に相手から回収できる。自腹ゼロで現実が動く
• もし、あなたが債務者の側で、建物収去の判決を受けたとしたら? ある日、裁判所からの決定書が届く。あなたの建物を第三者が壊すこと、その費用をあなたが前払いすること、両方が命じられている。しかも執行抗告の期限は決定告知から1週間。争うなら、今日動かないと間に合わない
• 名誉毀損の裁判で勝ち、「謝罪広告を掲載せよ」の判決を得た。だが加害者は掲載しない。謝罪広告は代替執行できる（最大判昭和31.7.4）。あなたが新聞社に手配して掲載させ、費用は加害者に負担させられる。良心の自由を理由に拒めない、と最高裁が既に決着をつけている
• 駐車場の入口に毎日車を止めて塞ぐ隣人。「妨害するな」という不作為の判決を取った。だが翌日また止められた。171条1項2号は、不作為義務違反の結果を除去し、将来のため適当な処分をする執行を認める。ブロックの設置などを相手の費用で実現できる
• あと3日で建物の使用を止めなければ違約金が膨らむ契約。相手業者が撤去義務を果たさない。代替執行は裁判所の決定を待つ時間がかかるが、間接強制と併用する選択肢（173条）もある。どちらが速く効くか、申立ての段階で戦略が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の債務名義（判決・和解調書等）の主文が代替的作為債務か不作為債務かを確認。相手にしかできない義務なら間接強制（172条）に切り替える2. 執行文の付与を受け、執行裁判所（171条2項、33条2項）に代替執行を申し立てる3. 同時に費用前払決定（171条4項）を申し立て、業者代金を相手から先取りする4. 決定が出たら第三者（解体・撤去業者等）に授権に基づき実施させ、超過費用があれば別途取り立てる

訴えられた側：1. 執行裁判所から審尋（171条3項）の機会が与えられるので、義務の範囲・履行済みの反論・費用見積もりの過大を具体的資料で主張2. 決定に不服なら告知から1週間以内に執行抗告（171条5項）。期限厳守、過ぎれば確定3. 費用前払決定が過大なら金額を争う4. 任意に履行した方が費用が安いケースは多い、自ら業者を手配して先に果たす選択も検討

時効（請求できる期限）：代替執行の申立て自体に固有の時効はないが、前提となる債務名義上の請求権が時効消滅すれば執行できない（確定判決で確定した権利は民法169条により10年）。執行抗告は決定の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事執行法10条2項）

学説

通説：171条の代替執行は、義務が代替的作為債務または不作為債務であることを前提とし、執行裁判所の授権決定により第三者が債務者の費用で結果を実現する。相手にしかできない不代替的作為債務には及ばず、その場合は間接強制（172条）による。2003年改正後は代替的義務でも債権者の選択で間接強制を用いうる（173条）。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の執行規定から代替執行の規律を本条に移管。作為債務・不作為債務それぞれの執行方法と費用前払決定を整理
2. 2.平成15年（2003年） 改正：173条を整備し、代替的作為債務についても債権者の選択で間接強制を利用できることを明確化。代替執行との使い分けの柔軟性が高まった