民事執行法 第173条

解説

勝訴判決を手にした。だが相手はマンションを明け渡さない。弁護士に相談すると「執行官に断行を申し立てましょう、ただし執行官費用と運搬・保管費用はいったんあなたが立て替えます」と言われ、見積もりは数十万円。ここで多くの人は二度目の出費に肩を落とす。知っておくべきなのが民事執行法173条だ。この条文は、本来なら執行官が物理的に取り立てる明渡し・引渡し（168〜170条）や、他人に代わりにやらせる代替執行（171条）について、債権者が申し立てれば、代わりに間接強制の方法を選べると定める。間接強制とは、相手が従わない一日ごとに一定額の金銭（間接強制金）を課し、その金はあなたに支払われる仕組みだ。2003年の改正までは間接強制は最後の手段でしかなかった。今は、相手のタイプを見て、物理的執行と金銭的圧力のどちらで攻めるかをあなたが選べる。

法的な位置づけ

民事執行法173条は、間接強制の適用範囲を拡張する規定である。本来は執行官による直接強制（168〜170条）や代替執行（171条）で実現される引渡し・明渡し等の債務について、債権者の申立てにより執行裁判所が間接強制の方法で執行できるものとし、172条の規定を準用する。方法選択の主導権を債権者に与える点に特色がある。

こんなときに使う

• 滞納テナントが判決後も居座る。執行官の断行見積もりは執行官費用に運搬費と倉庫代を足して50万円超。だがテナントは店舗を営み日々売上がある。ここで間接強制に切り替え、退去まで日額2万円を課すと、テナントは費用のかかる強制退去を待たず自主退去を選んだ
• もし相手が引き渡すべき動産をどこかに隠していたら？ 執行官が現地へ行っても物が無ければ直接強制は空振りに終わる。173条で間接強制に切り替えれば、隠している限り毎日金が積み上がり、相手は出さざるを得なくなる
• 建物収去土地明渡しの判決を得た。代替執行なら解体業者を手配して費用を立て替える。間接強制なら相手自身に壊させる圧力をかける。どちらが安く早いかを見比べる
• あなたが明渡しを命じられた側だとする。間接強制の決定が出れば、履行しない一日ごとに金が膨らむ。異議を申し立てられる期間は限られ、動かなければ数週間で数十万円の債務が本来の負担に上乗せされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（判決・和解調書等）を確認し、対象が168〜171条の引渡し・明渡し・代替執行かを特定2. 相手の資力・収入源を調査、事業収入や給与があれば間接強制が有効3. 執行裁判所（173条2項＝執行文付与の訴えの管轄裁判所）に間接強制を申し立て、日額と起算点を明示4. 直接強制の費用見積もりと比較し、安く早い方を選ぶ、必要なら間接強制で圧力をかけてから直接強制へ移る二段構えも取れる

訴えられた側：1. 間接強制の決定が届いたら、まず履行が本当に不可能か検討、履行すれば累積は止まる2. 債務名義の効力や履行内容に争いがあれば請求異議の訴え（民事執行法35条）や執行抗告を検討、期間制限に注意3. 日額が過大なら、事情変更を理由に減額・取消しの申立てが可能な場合がある4. 放置は最悪手、動かない一日ごとに債務が膨らむ

時効（請求できる期限）：間接強制自体に固有の時効はないが、前提となる債務名義に基づく請求権は消滅時効にかかる（確定判決で確定した権利は10年、民法169条）。間接強制の決定に対する執行抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事執行法10条2項）

学説

通説：2003年改正により間接強制の補充性は緩和され、173条の対象債務については債権者が直接強制・代替執行と間接強制を選択できるとするのが一般的理解。ただし間接強制金の額や事情変更による減額で債務者への過度な圧迫を抑える均衡が保たれる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：担保・執行法制の改正により間接強制の補充性の原則を緩和。173条で引渡し・明渡し・代替執行の対象債務についても、債権者の選択で間接強制を利用できるようにした。