民事執行法 第173条

相手が義務に従わない一日ごとに一定額の金銭（間接強制金）を課し、心理的・経済的に履行を促す執行方法です。民事執行法172条・173条が根拠です。

法律に固定額の定めはなく、執行裁判所が債務の内容・債務者の資力・不履行による損害を考慮して決めます。明渡しでは日額数千円〜数万円の例が見られます。

執行裁判所に申し立てます。173条2項により、対象の債務名義について執行文付与の訴えの管轄裁判所が執行裁判所となります。

直接強制（断行）では執行官費用・運搬費・保管費を債権者がいったん立て替えます。最終的に債務者へ求償できますが、回収できない場合もあります。

使えます。173条により168条の不動産明渡しも間接強制の対象になりました。2003年改正前は直接強制が原則でした。

決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内に執行抗告ができます（民事執行法10条2項）。債務名義自体を争うなら請求異議の訴え（35条）です。

いいえ。間接強制金は履行を促す圧力であり、明渡し義務そのものは消えません。履行するまで金額は累積し続けます。

使えます。侵害行為の停止という不作為・作為債務は代替執行や間接強制の対象になり、違反の一日ごとに金銭的圧力をかけられます。

間接強制金は債権者であるあなたに支払われます（民事執行法172条・173条）。国庫に入る過料とは違います。ただし本来の債務（物件の明渡しそのもの）が果たされれば、そこで金額の累積は止まります。業界裏話ヒント：間接強制金は履行を促す圧力であって損害賠償そのものではないため、別途、実際の損害賠償請求も並行できる場合がある。二重取りに見えて法的には別物として整理できることを、相手は意外と知らない

そのとおりで、無資力の相手には金銭的圧力が効きにくく、その場合は執行官による直接強制の方が確実です。逆に事業収入や給与のある相手には間接強制が刺さります（民事執行法173条）。業界裏話ヒント：弁護士は着手前に相手の資力・収入源を調べ、資力があれば間接強制、なければ直接強制と使い分ける。この見極めを飛ばして直接強制の高い費用を先に立て替えてしまうのが典型的な失敗パターン

173条は債権者の選択を認めており、まず間接強制で圧力をかけ、それでも従わなければ直接強制へ移行する運用も可能です。順序や併用の細部は事案により、実務上の運用に幅があります（最新の運用をご確認ください）。業界裏話ヒント：間接強制の決定を先に取っておくと、相手が「このままだと毎日金が増える」と理解し、断行の前に自主的に動くことが多い。決定を見せ札に使うのが実務の勘所