民事執行法 第174条（子の引渡しの強制執行）
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- 子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
- 一執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法
- 二第百七十二条第一項に規定する方法
- 2.前項第一号に掲げる方法による強制執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。
- 一第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき（当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあつては、その期間を経過したとき）。
- 二前項第二号に掲げる方法による強制執行を実施しても、債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。
- 三子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき。
- 3.執行裁判所は、第一項第一号の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
- 4.執行裁判所は、第一項第一号の規定による決定において、執行官に対し、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命じなければならない。
- 5.第百七十一条第二項の規定は第一項第一号の執行裁判所について、同条第四項の規定は同号の規定による決定をする場合について、それぞれ準用する。
- 6.第二項の強制執行の申立て又は前項において準用する第百七十一条第四項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
この条文の基本情報
子の引渡しの強制執行とは何ですか？
定義子の引渡しの強制執行とは、民事執行法第174条に定められた規定で、「子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事執行法第174条（子の引渡しの強制執行）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
- 民事執行法第174条の条文原文は「子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。」で始まります。
- 民事執行法第174条は第二章 強制執行に置かれています。
- 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
- 民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 民事執行法第174条の前の条は民事執行法第173条です。
- 民事執行法第174条の次の条は民事執行法第175条です。
- 民事執行法第174条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第174条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - 本サイト収録
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第174条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/174
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事執行法174条は、子の引渡しの強制執行を直接的強制執行と間接強制の二方法で定める。直接執行は原則として間接強制の決定確定から二週間経過後に申し立てられる。
Q · 家庭裁判所で子の引渡し命令が出たのに相手が渡さない。どうやって取り戻すの？
民事執行法174条の強制執行を申し立てます
引渡しを命じる審判などの債務名義があっても、相手が渡さなければ民事執行法174条による強制執行が必要です。方法は二つ、執行官が現場で監護を解く直接的強制執行と、172条の間接強制（制裁金による圧力）です。原則はまず間接強制を申し立て、その決定確定から二週間経過して初めて直接執行に進めます。ただし間接強制では渡す見込みがないとき、または子に急迫の危険があるときは、二週間を待たず直接執行を申し立てられます。全過程で子の心身が最優先されます（176条）。
解説
元配偶者に子どもを連れ去られ、家庭裁判所で監護者に指定され、引渡しを命じる審判まで勝ち取った。それでも相手が子を渡さないなら、その紙は現実を一ミリも動かさない。命令を「子を抱いて帰る」に変換する装置が、民事執行法174条だ。ここには二つの入口がある。一つは執行官が現場に出て相手の監護を解く直接的強制執行、もう一つは172条の間接強制（払わせる制裁金で心理的に追い込む方法）。原則としてまず間接強制を試し、その決定確定から二週間を経ないと直接執行へ進めない。だが例外が二つある。間接強制では渡す見込みがないとき、そして子に急迫の危険があるとき。あなたが最初の申立てでこの三つの入口のどれを選ぶかで、子が手元に戻るまでの時間が数週間単位で変わる。しかも執行の全過程で優先されるのは、あなたの親としての権利ではなく、子の心身だ。
法的な位置づけ
民事執行法174条は、子の引渡しの強制執行方法を定める規定である。執行官が債務者の監護を解く直接的強制執行と、172条の間接強制の二方法を用意し、直接執行は原則として間接強制の決定確定から二週間の経過を要件とする。間接強制で監護を解く見込みがないとき、または子に急迫の危険があるときは、この期間を経ずに直接執行を申し立てることができる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.債務名義の確定と執行力を確認する 引渡しを命じる審判・仮処分などの債務名義が確定し、執行力を備えているかを最初に確認する。これがなければ強制執行そのものが始められない
- 2.入口を選ぶ：間接強制前置か例外ルートか 原則は172条の間接強制を先に申し立て、決定確定から二週間経過を待つ。相手に資力があり制裁金が効かない見込みなら2項2号、子に暴力・虐待の危険があるなら2項3号を主張し、この二週間を飛ばす
- 3.急迫の危険を裏づける証拠を初回申立てに添える 2項3号を使うなら、診断書・通報記録・痣の写真など危険を裏づける証拠を初回申立てに揃える。3項ただし書で相手への事前審尋も省け、事前通知で子がさらに隠されるのを防げる
- 4.直接執行の当日に備え本人出頭と子の安心材料を準備する 直接執行では原則として申立人本人の出頭が求められる（175条）。子が動揺しないよう、当日の声かけや安心材料を弁護士・執行官と事前に打ち合わせる
- 5.不服があれば執行抗告を期間内に申し立てる 裁判に不服があれば174条6項の執行抗告を、裁判の告知から一週間の不変期間内に申し立てる（民事執行法10条2項）。期間を過ぎると争えなくなる
よくある質問 AI による整理
Q1子の引渡しの強制執行とは何ですか？
引渡しを命じる審判などがあっても相手が渡さないとき、民事執行法174条に基づき国家の力で実現する手続です。執行官による直接執行と172条の間接強制の二方法があります。
Q2直接的強制執行と間接強制の違いは何ですか？
直接執行は執行官が現場に出て債務者の監護を解く方法、間接強制は制裁金を課して心理的に履行を促す方法です。原則は間接強制が先で、確定後二週間経過して直接執行に進めます。
Q3子の引渡しの強制執行にかかる費用はいくらですか？
申立手数料や執行官手数料、弁護士費用が中心です。金額は事案で変動するため、正確には申立先の裁判所と弁護士に確認するのが確実です。捏造された相場に頼らないことが重要です。
Q4急迫の危険とは子の引渡しでどんな場合ですか？
子に暴力や虐待の疑いがあるなど、直ちに執行しなければ取り返しがつかない状況です。174条2項3号に該当すれば間接強制の二週間を待たず直接執行を申し立てられます。
Q5子の引渡し執行で執行抗告はできますか？
できます。174条6項により、直接執行の申立てや準用される裁判に不服があれば執行抗告が可能です。期間は裁判の告知から一週間の不変期間です（民事執行法10条2項）。
Q6子の引渡しの強制執行が執行不能になるのはどんなときですか？
子が強く拒否している場合や、心身への影響が大きいと判断される場合です。176条の配慮義務により、子を力ずくで引き剥がすことはせず、事実上執行できないこともあります。
Q7ハーグ条約による子の返還も民事執行法174条で執行しますか？
国際的な子の返還はハーグ条約実施法が規律しますが、その返還の執行方法は2019年改正で174条系の直接執行・間接強制の設計と足並みをそろえて整備されました。
Q8面会交流を拒まれた場合も174条で執行できますか？
できません。面会交流の不履行は原則として間接強制（制裁金）どまりで、執行官が現場に出る直接執行の対象外です。引渡しと面会では使える手段が根本的に異なります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1審判で勝ったのに相手が子を渡しません。警察は動いてくれますか？
民事の引渡しに警察は原則介入せず（民事不介入）、この174条による強制執行手続を踏む必要がある。原則はまず間接強制（172条）、その後に執行官の直接執行だ。実務のポイント：2019年改正前、直接執行は「子と債務者が同じ場所にいること」が原則要件で、相手が子と離れた隙を狙う必要があり実務は難航した。改正後の175条はこの同時存在要件を外し、代わりにあなた本人の出頭を原則とした。古い解説書のこの一点を鵜呑みにすると、執行の見通しを誤る
Q2間接強制ってお金を払わせるだけですよね、意味あるんですか？
二つの意味がある。制裁金による心理的圧力で任意の引渡しを促すこと、そして直接執行へ進むための入口（2項1号）を開けることだ。原則として間接強制の決定確定から二週間を経ないと直接執行に進めない。実務のポイント：相手に資力があると制裁金は効かず、二週間が無駄になる。この見込みが最初から立つなら、2項2号（見込みなし）を主張して間接強制を飛ばし、いきなり直接執行を申し立てる道がある。相手の懐を読んで入口を選ぶのが実務の腕の見せどころ
Q3子どもが「行きたくない」と言ったら、もう執行できないんですか？
子の年齢や意思、心身への影響は重く考慮され（176条の配慮義務）、拒否が強いと執行が事実上不能になることもある。ただし「行きたくない」の一言で即断されるわけではなく、その意思がどう形成されたかも見られる。実務のポイント：執行の現場では、子を力ずくで引き剥がすことはしない。連れ去った側による働きかけで子が拒否する例が多いため、事前に子の不安を和らげる準備をしてきた親のほうが、当日の執行がはるかに円滑に進む。証拠集めと同じ熱量で、子の心の準備に手を打つ人が結果を変える
間違えやすい点 AI による整理
- 「審判で引渡しが認められれば、あとは自動的に子が戻ってくる」と思っている人が多い。実際は、相手が渡さなければ、その審判を債務名義にして別途この174条の強制執行を申し立てる必要がある。命令が出た瞬間と、子が戻る瞬間の間には、もう一段階の手続がまるごと横たわっている
- 強制執行できること自体は知っていても、その「順番の縛り」の重さを見落としている人が多い。直接執行はいつでも選べるわけではなく、原則としてまず間接強制の決定が確定し、二週間が経過して初めて可能になる（2項1号）。このタイムラグの間に相手が子をさらに隠すこともある。だからこそ、見込みなし（2号）や急迫の危険（3号）で縛りを外せるかが勝負になる
- あなたから見れば、これは「連れ去られた親が子を取り戻す権利」の問題だ。だが法律から見れば、主役は子であり、最優先されるのは子の心身への影響（176条の配慮義務）だ。この視点の落差を軽視すると、現場で子が強く拒めば執行が事実上止まる、という現実に打ちのめされる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 強制の手段 | 174条1項1号：執行官が現場で監護を解く直接的強制執行 | 172条：間接強制（制裁金による心理的圧力） 176条：執行機関の子の心身への配慮義務（手段そのものではなく制約） |
| 申立ての要件 | 原則、間接強制の決定確定から二週間経過（174条2項1号） | 債務名義があれば随時申立て可 全執行過程に付随して常に作用 |
| 二週間を飛ばす例外 | 監護を解く見込みなし（2号）・子の急迫の危険（3号） | 前置される側のため例外なし 配慮義務のため例外という概念なし |
| 不服申立て | 執行抗告（174条6項） | 間接強制決定に対する執行抗告 独立した不服申立ての対象ではない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も子の引渡しを金銭執行と切り分けて規律。間接強制（怠金）と直接的な執行を組み合わせ、子の意思・利益への配慮が実務上重視される点で日本と方向性が近い。
韓国は家事訴訟法の履行命令と過怠料による間接強制を中心に、民事執行法の枠組みで直接的執行を補う。子の福祉配慮の要請は日本と類似。
ドイツは子の引渡し執行を家事事件手続法（FamFG）で規律し、直接強制（unmittelbarer Zwang）に子の福祉の観点から厳格な限界を課す。
米国は州際・国際の監護命令の承認と執行をUCCJEAで統一的に扱い、迅速な引渡し（expedited enforcement）手続を備える。強制手段は州法により差がある。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 離婚調停で子の監護者に指定され、家裁の引渡し命令も出た。だが元配偶者は子を実家に隠し、電話にも出ない。ここで初めて、命令書は「執行」して初めて現実になると分かる。まず間接強制（172条）を申し立て、決定確定から二週間で直接執行に進める。その二週間の起算をいつ切るかが最初の一手
- もし相手が子に暴力を振るっている疑いがあったら？ 2項3号の「急迫の危険」を主張すれば、間接強制の二週間を飛ばして、直ちに執行官による直接執行を申し立てられる。しかも3項ただし書で、相手への事前の審尋を省ける。ここで数日遅れれば、子の安全に取り返しがつかない
- あなたが子を現に育てている側で、ある日執行官が訪ねてくる。原則として審尋（3項）であなたの言い分を述べる機会があり、子の福祉を理由に争える。裁判に不服なら執行抗告（6項）も残されている
- 国際結婚が破綻し、あなたが子を連れて日本へ帰国した。相手国にいる親がハーグ条約に基づく子の返還を申し立て、日本の裁判所が返還を命じた。その返還を現実に執行する仕組みは、この174条系の直接執行・間接強制の設計と連動して整備されている
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず債務名義（引渡しを命じる審判・仮処分など）が確定・執行力を持つか確認する2. 原則ルートは間接強制（172条）を先に申し立て、決定確定から二週間経過を待って直接執行へ。ただし相手に資力があり効かない見込みなら2項2号、子に暴力・虐待の危険があるなら2項3号を主張し、この二週間を飛ばす3. 3号を使うなら、危険を裏づける証拠（診断書、写真、通報記録）を初回申立てに添える4. 直接執行では原則あなた本人の出頭が求められる（175条）。子が動揺しないよう、当日の声かけや安心材料を弁護士・執行官と事前に打ち合わせる
訴えられた側：1. あなたが子を現に監護する側なら、直接執行の決定前に原則として審尋（3項）で意見を述べる機会がある。子の福祉、生活環境、子自身の意思を具体的に主張する2. 2項の申立てや準用される171条4項の裁判に不服なら、執行抗告（6項）で争う3. ただし「隠す」「逃げる」対応は3号の急迫危険認定や審尋省略を招き、かえって不利になりやすい4. 子の心身への配慮義務（176条）を根拠に、執行方法・日時への配慮を求める
時効（請求できる期限）：直接的強制執行（1項1号の方法）の申立ては、間接強制の決定確定日から二週間経過が起点（2項1号。当該決定が履行期間を後に定めていればその期間経過時。2号・3号に該当すれば期間を待たず申立て可）。執行抗告は裁判の告知から一週間の不変期間内（民事執行法10条2項）。子の引渡請求権そのものに固有の消滅時効はないが、事情変更で権利が失われうるため速やかに動くのが実務（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（間接強制前置の趣旨）：174条は、生身の子を対象とする執行の苛烈さを避けるため、原則としてまず間接強制で任意の履行を促し、直接執行はその補充的手段と位置づける。ただし見込みなし・急迫の危険という例外で子の福祉と実効性の均衡を図る、と解される。
改正沿革 AI による整理
- 令和元年（2019年）改正、令和2年（2020年）4月1日施行 子の引渡しの強制執行に関する明文規定として新設。従来は動産引渡しの規定を類推適用しており子の福祉への配慮を欠くと批判されていたところ、直接的強制執行と間接強制の二方法、原則としての間接強制前置とその例外（見込みなし・急迫の危険）、債務者の審尋、監護を解くために必要な行為の命令、執行抗告を体系的に整備した
改正の年表
- 1.令和元年（2019年） 新設：子の引渡しの強制執行に関する明文規定として新設。従来は動産引渡しの規定を類推適用し子の福祉配慮を欠くと批判されていたところ、直接的強制執行と間接強制の二方法、間接強制前置とその例外、債務者の審尋、監護を解くために必要な行為の命令、執行抗告を体系的に整備。令和2年（2020年）4月1日施行。
- 民事執行法 第172条間接強制、直接執行に先行する原則的方法
- 民事執行法 第171条代替執行の規定を執行裁判所・決定手続に準用
- 民事執行法 第175条執行官の権限、債務者との同時存在要件の緩和
- 民事執行法 第176条執行裁判所・執行官の子の心身への配慮義務
- 民事執行法 第10条執行抗告の手続と一週間の不変期間
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第136条国際的な子の返還執行の特則（通称 ハーグ条約実施法、現行効力を要確認）
- 家事事件手続法 第154条子の引渡しを命じる審判、債務名義の発生源（現行効力を要確認）
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