民事執行法 第136条（手形等の提示義務）

解説

借金を返さない取引先の事務所へ、動産執行をかけに行く。狙うのはパソコンや在庫だと誰もが思う。だが相手の金庫や引き出しに約束手形が眠っていたら、話は変わる。手形も有価証券として差し押さえられる。ところが手形には落とし穴がある。手形法が定める提示期間を過ぎると、裏書人らへの遡求権が消え、価値が大きく下がるのだ。そこで民事執行法136条は、差し押さえた手形の提示期間の始期が来たら、執行官が債務者に代わって支払呈示や取立てをしなければならないと定める。あなたが債権者なら、差し押さえた紙が期限切れで無価値になる事態を、この条文が防いでくれる。あなたが債務者なら、引き出しの手形すら執行の網にかかり、しかも執行官の手で確実に取り立てられることを意味する。差し押さえて終わりではない、期限内に取り立てるところまでが執行だと知る者だけが、回収を取りこぼさない。

法的な位置づけ

民事執行法136条は、動産執行において差し押さえた手形・小切手その他の支払を目的とする有価証券について、権利行使に必要な提示期間の始期が到来したとき、執行官が債務者に代わって支払呈示・引受呈示・取立てを行う義務を定める規定である。差押財産の価値保全を目的とする。

こんなときに使う

• 取引先が倒産寸前。あなたは債権回収のため動産執行をかけ、相手の金庫から満期前の約束手形を差し押さえた。満期日まであと5日。何もしなくても、執行官が始期の到来とともに支払呈示をしてくれる。あなたが銀行窓口に走る必要はない
• もし差し押さえた小切手の提示期間が、差押えの翌日から始まるとしたら？ 執行官はその始期の到来を待って、あなたに代わり支払のための提示をする。小切手の提示期間は原則10日と短い。執行官がこの義務を負うからこそ、あなたの回収額が守られる
• あなたの会社に執行官が来た。パソコンや在庫だけでなく、取引で受け取った手形まで差し押さえられた。その手形は執行官の手で取り立てられ、代金は債権者への配当に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が手形や小切手を保有していそうな取引実態を事前に把握する2. 動産執行を申し立て、執行官に手形の存在と保管場所を情報提供する3. 差押え後は執行官が提示期間の始期到来とともに支払呈示・取立てをするので、あなたが銀行に持ち込む必要はない4. 取り立てられた金銭は配当手続に回るので、配当要求の期限管理を怠らない

訴えられた側：1. 手形も動産として差押えの対象になり、しかも執行官が確実に取り立てる点を理解する2. 差押手続に違法があれば執行異議（民事執行法11条）で争える3. 超過差押えや差押禁止の主張が通る場面もあるが、金銭化が確実な手形では通りにくい4. 手形に人的抗弁（原因関係の不存在等）があるなら、取立先である支払人側で主張できる余地を検討する

時効（請求できる期限）：手形・小切手の提示期間は手形法・小切手法で定まる（約束手形の支払呈示は満期日を含めて2取引日内、国内小切手は振出日から原則10日）。この期間を過ぎると裏書人らへの遡求権が失われるため、執行官の提示義務は始期到来後速やかに履行される必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：手形上の権利は差押え後も債務者に帰属したままだが、処分は制限され、提示・取立てという権利行使の局面のみを執行官が代行する。これにより執行の実効性（遡求権保全）と債務者の財産権保護の均衡を図るものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）の制定により新設。動産執行で差し押さえた手形等について、提示期間の始期到来後に執行官が債務者に代わって提示等をする義務を定め、差押財産の価値保全を制度化した。