民事執行法 第122条（動産執行の開始等）

解説

玄関のチャイムが鳴る。立っているのは裁判官ではない。執行官という国家の執行機関だ。動産執行、つまりあなたの家財や店の在庫、金庫の有価証券を差し押さえる手続は、裁判所が書面を出した瞬間ではなく、この執行官が現場で目的物を差し押さえた瞬間に始まる（122条1項）。ここで多くの人が知らない切り札が2項にある。執行官は、あなたの債務と執行費用の弁済を「その場で受領できる」。つまり執行官が来たまさにその場で、借金と費用を現金で払えば、差押えは行われずに止まる。しかも「動産」の定義は思うより広い。登記できない土地の定着物、一月以内に収穫が確実な畑の作物、金庫にしまった有価証券まで含む。あなたが「これは土地の一部だから安全」「ただの株券だから関係ない」と思っているものが、実は差押えの射程に入っている。

法的な位置づけ

動産執行とは、動産に対する強制執行をいい、執行官が目的物を差し押さえることによって開始する手続である。ここでの動産には、登記できない土地の定着物、一月以内に収穫が確実な天然果実、裏書が禁止されていない有価証券が含まれる。執行官は差押債権者のため、債権および執行費用の弁済を受領する権限を有する。

こんなときに使う

• 取引先への売掛金が回収できず、あなたは債権者として動産執行を申し立てた。執行官が相手の倉庫に踏み込み在庫を差し押さえる。だが在庫の価値が債権額に足りなければ、執行費用だけ払って手ぶらの費用倒れになる。申立て前に、何が動産執行の対象になり、いくらの価値があるかを見極める必要がある
• もし執行官が突然あなたの店に現れ、レジの現金や陳列商品を差し押さえ始めたら？ その場で債務全額と執行費用を現金で払えば、2項により執行官が受領し、差押えは止まる。だが手元に現金がなければ、商品はその場で封印される
• あと三週間で収穫の畑の米。これも動産として差し押さえられる。土地に生えていても、一月以内に収穫が確実なら「動産」だ。
• あと数日で執行官が来る。あなたは債務者だ。差押禁止動産（131条）に何が含まれるかを今夜のうちに確認しておかないと、生活必需品や商売道具まで持って行かれかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務名義（確定判決、和解調書、執行証書たる公正証書など）を確保する、これが無いと動産執行は始められない2. 相手の動産（在庫、機械、有価証券など）の存在と価値を事前調査し、費用倒れを避ける3. 裁判所ではなく執行官に動産執行を申し立てる4. 差押物が債権額に不足しそうなら、不動産執行や債権執行との併用を最初から設計する

訴えられた側：1. 執行官が来る前に、差押禁止動産（131条）に該当する生活必需品・商売道具を把握しておく2. 支払いの見込みがあるなら、執行官が来たその日にその場で債務と執行費用を現金で弁済し（2項）、差押えを回避する3. 債権額を超える過大な差押え（超過差押えの禁止、128条）には争う余地がある4. 執行手続に違反があれば執行異議（11条）を申し立てる

時効（請求できる期限）：動産執行の申立てそのものに固有の期間制限はないが、前提となる債務名義に基づく請求権は消滅時効にかかる（確定判決で確定した権利は10年、民法169条）。差押えは時効の完成猶予・更新事由になる（民法148条）。差押え後の売却など後続手続には民事執行規則上の期間の定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：動産執行の開始時期は、執行官が目的物を現実に差し押さえた時点であるとするのが通説。申立てや命令の時点ではなく、現場での差押行為に手続開始の効果を結びつけることで、時効の完成猶予（民法148条）などの効果発生時点を明確にする。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧民事訴訟法の強制執行編から独立。動産執行の開始要件を「執行官の目的物に対する差押え」と明文化し、執行官による弁済受領権限を規定した。