民事執行法 第122条（動産執行の開始等）

動産に対する強制執行のことで、執行官が現場で目的物を差し押さえた瞬間に開始する手続です（民事執行法 122 条 1 項）。家財・在庫・有価証券などが対象になります。

裁判所ではなく執行官に申し立てます。動産執行を現実に動かすのは執行官であり、窓口を間違えると入口で足止めされます。管轄地の地方裁判所の執行官室が窓口です。

裁判官は判決を下す立場、執行官はその判決などを現場で実現する国家の執行機関です。差押えに来て、その場で弁済を受領する権限まで握るのは執行官です。

現金・在庫・機械・家財のほか、登記できない土地の定着物、一月以内に収穫が確実な天然果実、裏書が禁止されていない有価証券も含まれます（122 条 1 項括弧書き）。

裏書が禁止されていない有価証券は動産執行の対象になります。金庫や引き出しにしまった株券・会員権の証券も射程に入ります。裏書禁止のものは除かれます。

一月以内に収穫が確実な天然果実は、土地から分離する前でも「動産」として差し押さえられます。同じ畑で土地は不動産執行、作物は動産執行が並走することがあります。

執行官手数料や保管・運搬費などがかかり、差押物の価値が低いと費用倒れになります。申立て前に対象物の価値を調べておくことが重要です。金額は執行官室に確認できます。

執行費用だけ取られて手ぶらの費用倒れに終わる恐れがあります。差押物が不足しそうなら、不動産執行や債権執行との併用を最初から設計しておく必要があります。

止まります。122条2項で執行官は債務と執行費用の弁済を受領する権限を持つので、その場で全額（借金＋執行費用）を現金で払えば差押えは行われません。ただし一部だけでは足りず、執行費用も含めた全額が要ります。業界裏話ヒント：事前に管轄の裁判所の執行官室へ問い合わせれば、おおよその執行費用の見込みを教えてもらえることがある。金額を握って現金を準備しておけば、封印される前に現場で決着できる

いいえ。131条で差押禁止動産が定められ、生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具・台所用具や、一定額の現金などは差し押さえられません。業界裏話ヒント：標準世帯の2か月分の生計費として政令で定める66万円までの現金は差押禁止（131条3号、民事執行法施行令1条）。冷蔵庫や洗濯機など生活必需家電も原則対象外で、『全部取られる』はイメージが先行しているだけ。実際に持ち出せる物は限られる（最新の改正状況をご確認ください）