民事執行法 第148条（債権証書の引渡し）
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- 差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。
- 2.差押債権者は、差押命令に基づいて、第百六十九条に規定する動産の引渡しの強制執行の方法により前項の証書の引渡しを受けることができる。
この条文の基本情報
債権証書の引渡しとは何ですか？
定義債権証書の引渡しとは、民事執行法第148条に定められた規定で、「差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事執行法第148条（債権証書の引渡し）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
- 民事執行法第148条の条文原文は「差押えに係る債権について証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その証書を引き渡さなければならない。」で始まります。
- 民事執行法第148条は第二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行に置かれています。
- 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
- 民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 民事執行法第148条の前の条は民事執行法第147条です。
- 民事執行法第148条の次の条は民事執行法第149条です。
- 民事執行法第148条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第148条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - 本サイト収録
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第148条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/148
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事執行法148条は、差押債権に証書があるとき債務者に引渡義務を課し、差押債権者は差押命令を根拠に169条の動産引渡執行の方法で証書を取り上げられると定める。
Q · 差し押さえた債権の借用証書や保険証券は、また裁判をしないと取り上げられないの？
不要。差押命令を根拠に取り上げられる
民事執行法148条1項により、差押えに係る債権に証書があれば、債務者は差押債権者にその証書を引き渡す義務を負います。渡さない場合、同条2項は、すでに得た差押命令を根拠として、169条の動産の引渡しの強制執行の方法で証書の引渡しを受けられると定めます。証書取上げのために新たな判決（債務名義）を取り直す必要はありません。ただし取り上げられるのは差押えに係る債権の証書に限られ、対象外の書類まで奪われる根拠はありません。
解説
裁判で勝った。相手の財産を差し押さえようと、相手が第三者に対して持つ債権（貸したお金、生命保険の解約返戻金など）に狙いを定めた。ところが、その債権には一枚の紙がついていることがある。借用証書、保険証券。この紙を相手が握ったままだと、いざ取り立てる段になって第三債務者から「証書を見せろ」と言われ、詰まる。民事執行法148条は、この紙をあなたの側へ引き寄せる。差押えの対象債権に証書があれば、債務者はあなたにそれを引き渡す義務を負う。しかも渡さなければ、執行官が力ずくで取り上げる。ここが肝だ。普通、他人の物を強制的に取り上げるには独立した債務名義（判決など）が要る。だが148条2項は、すでに手にした差押命令そのものを根拠に、動産引渡しの強制執行の方法で証書を奪い取ることを許す。新たな裁判はいらない。紙一枚のために、もう一度戦う必要がないのだ。
法的な位置づけ
民事執行法148条は、差押えに係る債権に証書が存在する場合における債務者の証書引渡義務と、その強制的実現方法を定める規定である。第1項は債務者に対し差押債権者への証書引渡義務を課し、第2項は差押債権者が差押命令を根拠として、169条所定の動産の引渡しの強制執行の方法により証書の引渡しを受けうる旨を規定する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.差押え前に証書の有無と所在を特定する 財産開示手続や第三者からの情報取得を使い、相手が持つ債権に借用証書・保険証券などの証書があるか、どこにあるかを差押命令の申立て前に洗い出す。命令が出てから探し始めると相手に隠す時間を与える
- 2.対象債権に証書がある旨を示して差押命令を申し立てる 債権差押命令の申立て時に、対象債権に証書が存在することを裁判所へ示しておく。差押命令が発令されれば、それがそのまま証書取上げの根拠になる
- 3.まず任意の証書引渡しを求める 差押命令発令後、債務者に対し148条1項の引渡義務に基づき任意の証書引渡しを求める。応じれば執行費用をかけずに証書を確保できる
- 4.応じなければ169条の動産引渡執行を申し立てる 任意に応じない場合、差押命令を根拠に、169条の動産の引渡しの強制執行の方法による証書引渡しを執行官へ申し立てる。執行官が証書を取り上げて引き渡す
- 5.取立て時に証書を提示して支払いを促す 確保した証書を第三債務者に提示し、支払いまたは供託を促す。証書提示により第三債務者の支払拒絶の口実が消える
よくある質問 AI による整理
Q1債権証書の引渡しとは何ですか？
差し押さえた債権に借用証書や保険証券などの証書があるとき、債務者がそれを差押債権者に引き渡す制度です。民事執行法148条1項が根拠となります。
Q2保険の解約返戻金を差し押さえるには証書が必要ですか？
保険会社は解約手続で保険証券の提出を求めることが多く、148条で証券を取り上げれば手続を進めやすくなります。証書がなくても差押え自体は可能です。
Q3証書引渡しの強制執行はどこに申し立てますか？
169条の動産の引渡しの強制執行の方法によるため、執行官に申し立てます。差押命令が根拠となり、新たな債務名義は不要です。
Q4差押命令だけで執行官は証書を取り上げてくれますか？
はい。148条2項は差押命令を執行の根拠と認めているため、別途判決を得なくても執行官が動産引渡執行の方法で証書を取り上げられます。
Q5証拠証券と有価証券の違いは何ですか？
有価証券は権利が紙に化体し動産執行の対象、証拠証券は権利が紙に化体せず債権執行の補助です。148条が扱うのは借用証書等の証拠証券です。
Q6養育費の未払いで生命保険を差し押さえられますか？
解約返戻金請求権を差し押さえることができ、148条で保険証券の引渡しを受ければ回収の実効性が高まります。回収可否はこの一手を知るかで変わります。
Q7第三債務者が証書の提示を求めてきたらどうしますか？
148条で確保した証書を提示して支払いを促します。証書の所在が不明だと取立ての実効性が落ちるため、差押え前の調査が重要です。
Q8民事執行法169条とは何ですか？
動産の引渡しの強制執行の方法を定める規定で、執行官が目的物を取り上げて債権者に引き渡します。148条2項はこの方法を証書取上げに準用します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1差し押さえた相手が「証書なんて持ってない」と言い張ったら、もう取り上げられないんですか？
証書の存在が疎明できなければ169条の執行はできません（民事執行法148条2項）。ただし本当に存在しないのか隠しているだけかは別問題で、財産開示手続で虚偽の陳述をすれば刑事罰の対象になります。実務のポイント：証書は差押え前の調査段階で所在を掴んでおくのが実務の常識。命令が出てから探し始めると、その間に相手が処分・隠匿し、「ない」と言われて手詰まりになる。初動調査を怠った側が負ける
Q2手形や株券を差し押さえたいんですが、これも148条で証書を取り上げるんですか？
違います。手形・小切手・株券のような有価証券は、権利が紙そのものに化体しているため債権執行ではなく動産執行（民事執行法122条以下）で差し押さえます。148条が扱うのは借用証書や保険証券のような証拠証券です。実務のポイント：この入口を間違えると申立てが空振りし、時間と費用を無駄にする。対象が有価証券か証拠証券かの見極めが、執行方法の分岐点。迷ったら専門家に確認を
Q3証書を取り上げるのに、また裁判をやり直さないといけないんですか？
不要です。148条2項は、すでに得た差押命令を根拠に169条の動産引渡執行ができると定めています。新たな債務名義（判決など）は要りません。実務のポイント：ここを知らずに「証書引渡しの訴え」を別途起こす人がいますが、時間も費用も無駄。差押命令一枚で執行官を動かせる点が、この条文の最大の実務メリットです
Q4自分が差し押さえられた側で、証書には差押対象と関係ない情報も載っています。全部渡さないとダメですか？
引き渡すべきは差押えに係る債権の証書に限られます（民事執行法148条1項）。対象外の権利を証する別の書類まで取り上げられる根拠はありません。実務のポイント：一枚の証書に複数の権利がまとまっている場合は、執行官・裁判所にその旨を申し出て範囲を争える。黙って全部渡すと、本来守れた情報まで相手の手に渡る
間違えやすい点 AI による整理
- 「手形や株券を差し押さえたい、証書はどう扱う？」という問いは、そもそも土俵を間違えている。手形・小切手・株券のような有価証券は、権利が紙そのものに化体しているため債権執行ではなく動産執行（民事執行法122条以下）で差し押さえる。148条が扱うのは、権利が紙に化体していない普通の債権についた証拠証券、たとえば借用証書や保険証券だ
- 「債務者に証書引渡し義務がある」ことは知っていても、それを強制する手段を知らない人が多い。義務があるだけなら「渡してくれない」で終わる。148条2項の凄みは、新たな判決を取らずとも、すでにある差押命令を根拠に執行官が力ずくで取り上げられる点にある。義務が存在することと、その義務を現実に実現する回路があることは、まったく別物だ
- 「証書がなければ差押えも取立てもできない」と思い込んでいる人がいる。実際は、普通の指名債権なら証書がなくても差押命令と取立ては成立する。証書は取立てを確実にする補助であって、差押えの前提条件ではない。ただし証券的債権や、第三債務者が証書提示を求める場面では、証書の有無が回収の成否を直接左右する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる紙 | 148条：差押債権についた証拠証券（借用証書・保険証券） | 122条：権利が化体した有価証券（手形・株券） 169条：一般の動産（引渡執行の目的物） |
| 執行の種類 | 148条：債権執行に付随する証書の取上げ | 122条：動産執行そのもの 169条：動産引渡しの強制執行の方法 |
| 権利と紙の関係 | 権利は紙に化体していない（紙は証拠） | 権利が紙そのものに化体している 目的物の引渡しが直接の給付内容 |
| 取上げの根拠 | 差押命令（新たな債務名義は不要） | 動産執行の申立て 引渡しを命じる債務名義または準用規定 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は債務者が第三人に対して有する金銭債権の執行を強制執行法で規律し、執行の実効化のため関連書類の扱いが問題となる点で日本と発想を共有する。
韓国民事執行法も債権証書の引渡しを明文で定めており、差押債権者への証書引渡義務という点で日本148条と近似する。
ドイツ ZPO は差押債権に関する証書（Urkunden über die Forderung）の引渡義務を定め、日本148条の直接の系譜的源流にあたる。
米国は金銭判決の執行を州法の garnishment 手続に委ね、証書引渡しに相当する固有規定はなく手続構造が大きく異なる。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 取引先が倒産寸前。あなたはその取引先が大口顧客に対して持つ売掛債権を差し押さえた。だが売掛を裏づける契約書控えは取引先が握っている。第三債務者はこれを盾に支払いを渋る。148条で証書を取り上げれば、支払拒絶の言い訳が一つ消える。回収できるかどうかは、この紙の争奪で決まる
- もし差し押さえた相手が「証書なんてない」としらばっくれたら、どうなる？ 証書の存在を疎明できなければ169条の執行はできない。だから差押えの前段階で、相手がどんな証書を持っているか、保険証券の有無、借用証書の控えを、財産開示や調査で押さえておく必要がある。命令が出てから探し始めるのでは遅い
- あなたが債務者の側。ある日、執行官が自宅に来て「差押命令に基づき保険証券を引き渡せ」と告げる。判決とは別物だと突っぱねようとしても通らない。差押命令そのものが根拠になっているからだ。その場で渡すか、取り上げられるかの二択に立たされる
- 相手が証書を第三者に譲渡し始めた。あと数日で紙が別の関係者の手に渡る。動くなら今夜、差押命令を根拠に169条の執行を執行官へ申し立てるしかない
- 元夫が養育費を払わない。彼の生命保険の解約返戻金請求権を差し押さえた。保険会社は解約手続に保険証券の提出を求めてくる。148条で証券を取り上げられると知っているかどうかで、回収できるか、また泣き寝入りかが分かれる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 差押えの前に、相手方が持つ債権に証書があるか、どこにあるかを財産開示手続・第三者情報取得で特定する2. 差押命令の申立て時に、対象債権に証書がある旨を裁判所へ示しておく3. 差押命令が発令されたら、まず任意の引渡しを求め、応じなければ差押命令を根拠に169条の動産引渡執行を執行官に申し立てる4. 取立て時、第三債務者が証書提示を求めたら、確保した証書を提示して支払いを促す。証書の所在が不明だと執行の実効性が落ちるので、初動の調査がすべてを決める
訴えられた側：1. 執行官から証書引渡しを求められたら、その差押命令の対象債権と、求められている証書が一致するか確認する。対象外の書類まで取り上げられる筋合いはない2. 差押命令自体に不服があるなら執行抗告・執行異議の期間内に争う。証書の引渡しを拒むこと自体では対抗できない3. 一枚の証書に差押対象以外の権利や情報が含まれるなら、その点を執行官・裁判所に申し出て範囲の限定を求める4. すでに証書を紛失・第三者に渡している場合は、その事実を正直に疎明する。存在しない証書の引渡しは強制できない
時効（請求できる期限）：証書引渡しの強制それ自体に固有の時効はない。前提となる差押命令に対する執行抗告は、告知を受けた日から1週間（民事執行法10条2項、145条6項）。基礎の金銭債権は、確定判決で確定していれば消滅時効10年（民法169条）、そうでなければ原則5年（民法166条）で、時効が完成すれば差押えの前提が崩れる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：148条2項が差押命令自体を証書取上げの執行根拠と認めるのは、債務名義主義の例外である。証書引渡しのためだけに別訴を要求するのは迂遠で、その間の隠匿を招くため、取上げ対象を差押債権の証書に限定することで名義主義の後退を必要最小限にとどめた均衡と理解される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編から強制執行に関する規定を分離独立させ、債権執行に付随する証書引渡しの規律を148条として整理した。
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