民事執行法 第121条（不動産に対する強制競売の規定の準用）

総トン数 20 トン以上の船舶を不動産に準じて強制競売にかける手続きです。民事執行法 121 条が不動産競売の規定を準用し、船舶国籍証書を取り上げて船を出港不能にできます。

船舶執行の対象外で、動産執行の手続きになります。申立先の裁判所も差押えの方法も登記の要否も変わるため、対象船の総トン数を先に確認する必要があります。

民事執行法 114 条に基づき、差し押さえた船の国籍証書を執行官が取り上げる手続きです。証書がなければ船は適法に出港できず、日本の港に事実上足止めされます。

船が停泊している地を管轄する地方裁判所に申し立てます（民執 112 条）。船が日本国内にいることが前提で、外国の港や公海にいる間は申立てできません。

差押えを受けた債務者が民事執行法 116 条により裁判所に申し立てます。担保を立てることで、営業航海のため一時的に船を航行させる許可を得られる余地があります。

商法 842 条の船舶先取特権は抵当権より優先し、船が売られても追及できます。燃料や食料、修理を提供した業者は配当要求で優先的に回収の列に加われます。

仮差押え（民事保全法）は債務名義取得前に船を足止めする保全処分、強制競売は債務名義に基づく本執行です。判決を待つ間に船が出港するのを防ぐため先に仮差押えするのが定石です。

申立てた債権者が係留料・維持費・警備費などをあらかじめ裁判所に予納します。手続きが長引くほど費用が膨らむため、事前に月額の見積もりが不可欠です。

できません。差し押さえられた船は船舶国籍証書等を取り上げられ(民事執行法114条)、執行官の保管下に入ります。係留料や維持費、警備費などの保管費用は、申し立てた債権者があらかじめ裁判所に予納します。業界裏話ヒント:この保管費用の重さで、途中で手続きを取り下げる債権者が少なくない。申立ての前に、その港の係留料と船の維持費が月いくらかかるかを見積もっておかないと、船を押さえた瞬間から自分の財布が出血し続ける。

日本の船舶執行は、その船が日本国内に停泊し、その地を管轄する地方裁判所に申し立てることが前提です(民事執行法112条)。船が外国の港や公海にいる間は手が出せません。ただ債務名義があれば、入港した瞬間に動くための準備はできます。業界裏話ヒント:実務では債務者の船の位置をAIS(船舶自動識別装置)の公開情報などで監視し、日本の港に入る数時間を狙って申立てをぶつける。回収できる債権者とできない債権者を分けるのは、法律知識より入港情報の精度だ。

違います。民事執行法で船舶執行の対象になるのは総トン数20トン以上の船で、20トン未満の船やボートは動産として動産執行の手続きになります(民事執行法112条の対象範囲)。業界裏話ヒント:この20トンの線が、申立先の裁判所も、差押えの方法も、登記の要否も分ける。中古の漁船やクルーザーを担保に取るなら、契約前に総トン数を確認しておくと、いざ回収というとき手続きを取り違えない。