民事執行法 第120条（船舶国籍証書等の取上げができない場合の強制競売の手続の取消し）

船舶を対象とする強制執行手続で、不動産に準じつつ移動財産である特性に対応した特則が置かれています。差押え後は証書を取り上げて航行を止めるのが核心です（民事執行法 112 条以下）。

船の国籍と登録を証明する書類で、これがないと船は適法に航行できません。船舶法 5 条が交付根拠です。執行官が取り上げると、船は事実上港に釘付けになります。

強制競売の開始決定が発せられた日が起算点です。債務者への送達日ではない点に注意が必要です。この期間内に証書を取り上げられなければ手続は取り消されます。

開始決定は出せますが、証書を物理的に取り上げないと 2 週間の壁に阻まれます。入港予定や係船場所を事前に調べ、執行官が接触できる状態を作ることが重要です。

開始決定前でも船舶国籍証書等の取上げを命じる保全処分です。開始決定と同時に申し立てておくと、船が出港する前に証書を確保でき、120 条の期限リスクを下げられます。

管轄裁判所に強制競売を申し立て、同時に 115 条の保全処分で証書取上げを確保します。漁船は操業で移動するため、所在情報の精度が回収の成否を左右します。

消えません。取消しは今回の手続の終了にすぎず、証書の所在を確定させれば再申立てが可能です。ただし取消し期間中に船が移動・処分されるリスクは高まります。

不動産は動かないため登記中心ですが、船は移動するため証書の現物確保が必須で、120 条の 2 週間という時間制限が加わります。スピード勝負である点が決定的に異なります。

登記は権利関係の公示、証書の取上げは船を物理的に止める措置で、目的が全く違うからです。船は移動財産なので、証書を押さえないと売却しても買受人に確実に引き渡せません。だから120条は現物確保を2週間の必須条件にしています（112条、114条）。業界裏話ヒント：実務では開始決定の申立てと同時に115条の取上命令の保全処分を打つのが定石です。これを怠って証書を先に逃がされると、2週間で全部やり直し。船舶執行に慣れた代理人は必ずこの保全処分をセットで申し立てます

いいえ。取消しは今回の手続の終了であって、あなたの債権が消えるわけではありません。証書の所在をつかんだうえで再度申立てができます。ただし取消しの間に船が売却・移動されるリスクは高まります（120条、118条の航行許可）。業界裏話ヒント：再申立ての前に、船の現在地を確定させる調査（入港情報や係船場所の特定）を先に済ませるのが鉄則です。やみくもに再申立てしても同じ2週間の壁にぶつかる。まず証書を押さえられる状況を作ってから開始決定を取りに行く、この順序が回収の分かれ目です