民事執行法 第119条（事件の移送）

強制競売の開始時は船籍港や船舶所在地を基準に決まりますが、開始後に船が管轄区域外へ移れば、民事執行法 119 条により船舶所在地の地方裁判所へ事件が移送されます。

執行裁判所の職権で決定します。当事者の申立ては要件ではなく、債権者・債務者が望むかどうかに関わらず裁判所が判断します。第 2 項でその決定に不服は申し立てられません。

できる場合があります。民事執行法 118 条の航行の許可が出れば船は合法的に別の港へ動けます。その結果として管轄区域外へ移ると 119 条の移送が問題になります。

民事執行法 114 条に基づき、執行官が船舶国籍証書等を取り上げる手続です。証書がなければ船は出港できず、事実上その港に係留され、移送問題自体を防げます。

民事執行法 117 条により、保証を提供して強制競売の手続を取り消してもらう方法があります。船を稼働に戻す最短ルートになり得ます。

管轄裁判所が変わるため書記官・評価人・期日が組み直され、進行に空白期間が生じます。その間も係船料などの保管費用は日々発生します。

移送決定そのものへの不服申立てはできません（119 条 2 項）。ただし競売手続の個々の違法については、執行異議や執行抗告（民事執行法 10 条）で争える余地があります。

あります。日本の港に所在する船舶は日本で強制執行の対象となり得ます。競売中にさらに別の港へ移れば、119 条により所在地の地方裁判所へ移送されます。

やり直しにはなりません。119 条により、執行裁判所は船の所在地を管轄する地裁へ事件を移送でき、手続はそのまま引き継がれます。船を追って管轄が動くだけです。業界裏話ヒント：実務では移送より先に、開始決定と同時に船舶国籍証書等を取り上げて（114 条）船を港に釘付けにするのが定石。証書さえ押さえれば船は出港できず、移送問題自体がそもそも起きない。

止められません。119 条 2 項が「不服を申し立てることができない」と明記しています。移送を口実に競売を引き延ばす戦術を封じるための規定です。業界裏話ヒント：移送決定そのものは争えないが、競売手続の個々の違法（評価の誤り、手続違背）は執行異議・執行抗告で別途争える。移送に文句を言うのは筋が悪く、争うべきは手続の中身だと弁護士は割り切る。