民事執行法 第119条（事件の移送）

解説

船を担保に融資した。相手が返さないので裁判所に強制競売を申し立て、開始決定が出た。ところがその船は港を出て、別の県の海域へ移ってしまう。動産のくせに、船は自分の足で逃げられる。ここで働くのが119条だ。差押えの対象になった船が管轄区域外に所在することになった場合、執行裁判所は船の所在地を管轄する地方裁判所へ事件を移送できる。理由は単純で、船の評価も競売も引渡しも、船が現に浮いている場所でやるしかないからだ。そして2項が効く。この移送決定には不服を申し立てられない。つまり、移送に文句をつけて競売を引き延ばすという手は、最初から封じられている。船という財産を追いかける執行手続は、土地が逃げない不動産執行とは別のルールで動いている。

法的な位置づけ

民事執行法119条は船舶執行における事件の移送を定める規定であり、強制競売の開始決定を受けた船舶が管轄区域外へ所在するに至った場合、執行裁判所が船舶所在地の地方裁判所へ事件を移送できる旨を規定する。自走して管轄を越える船舶の特性に対応し、評価・競売・引渡しを現に船が所在する場所で実行するための執行手続上の特則である。

こんなときに使う

• 船舶抵当権を実行して、A 港を管轄する地裁で強制競売の開始決定を取った。ところが船はすでに B 港へ向けて航行中だった。B 港に着けば、事件は B 港の地裁へ移送されうる。あなたが追いかけるべき裁判所が、船の航跡とともに動いていく。
• もし、競売にかけられた船が嵐を避けて隣県の港に緊急入港したら、審理する裁判所はどうなる？ 執行裁判所は所在地の地裁へ事件を移送でき、しかもその決定には当事者の誰も不服を言えない。
• 移送決定の通知が届いた。争う道はない（2項）。次の期日がどこの裁判所で開かれるか、今日中に新しい管轄を確認しておかないと、競売の進行から置き去りにされる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 開始決定を取ったら即、船舶国籍証書等の取上げ（114条）を確保し、船を物理的に動けなくする2. それでも船が管轄外へ移った場合、119条の移送は職権で行われるため、新しい管轄地裁を速やかに特定する3. 移送決定に不服は言えない（2項）ので、争うより新管轄での期日・保管人・費用予納の再手配を優先4. 係船料など保管費用が競売価格を圧迫するため、早期売却の段取りを並行して進める

訴えられた側：1. 自分の船が強制競売にかけられたら、まず開始決定の適法性と被担保債権の額を精査2. 保証の提供による手続の取消し（117条）が使えないか検討、船を取り戻す最短ルートになりうる3. 移送そのものには不服申立てできないが、競売手続全体には執行異議・執行抗告の余地が残る4. 船の稼働停止で日々損失が出るため、任意売却や債務整理での早期解決も並行検討する

時効（請求できる期限）：119条の移送決定に対する不服申立ては制度上存在しない（2項）ため、この決定について争う期間の問題は生じない。ただし競売手続全体については、執行異議は原則として手続中いつでも、執行抗告は裁判の告知を受けた日から1週間以内（民事執行法10条）という期間制限がある

学説

通説：119条は、自走して管轄を越える船舶の特性に対し、事件を船舶所在地へ移送させて執行の実効性を確保する規定と解される。2項の不服申立て不可は、移送を口実とする手続遅延を防ぎ、追随性と迅速性を両立させる趣旨と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定（昭和54年法律第4号）に伴い、旧来の競売法・民事訴訟法上の執行規定を再編して船舶執行の章を整備。本条は船舶が管轄区域外に所在する場合の事件の移送を定める。