民事執行法 第118条（航行許可）

解説

港に係留されたまま、借金のカタに差し押さえられた貨物船。動かせないうちに維持費だけがかさみ、担保価値もじわじわ落ちていく。普通ならそこで詰みだと誰もが思う。ところが民事執行法118条は、差押え中の船を「航行させてよい」と認める例外を用意している。条件は三つ。営業上の必要その他相当の事由があること、各債権者と最高価買受申出人・買受人・次順位買受申出人の全員が同意すること、そして債務者であるあなた自身が申し立てること。なぜこんな制度があるのか。船は動かしてこそ運賃を生む財産だからだ。港で眠らせれば維持費だけが出ていき、担保価値も下がる。海に出して稼げば、その利益は回り回って債権者への配当原資にもなる。差押え＝完全な凍結という思い込みが、船主にも債権者にもそろって損をさせる。

法的な位置づけ

民事執行法118条は船舶執行における航行許可を定める規定であり、差押え中の船舶について、営業上の必要その他相当の事由があり、各債権者・最高価買受申出人又は買受人・次順位買受申出人の同意がある場合に、債務者の申立てにより執行裁判所が航行を許可できる旨を規定する。当該決定は確定して初めて効力を生じる。

こんなときに使う

• 傭船契約の履行期限まであと10日。だが船は差押え中で動かせない。118条の航行許可を今から取れば契約を守り違約金を回避できるが、全債権者の同意集めが期限に間に合うかが勝負になる
• もし、あなたが差押えを申し立てた債権者だったとしたら、船を航行させることに同意すべきか。答えは状況次第だ。海外航路に出れば戻らないリスクがある一方、係留したまま価値が落ちれば配当も減る。同意するかどうかの判断が、あなた自身の回収額を左右する
• 漁業会社を営むあなたの漁船が差し押さえられた。漁期を逃せば一年分の水揚げがゼロになる。営業上の必要を疎明し、債権者と買受人の同意を取り付けて航行許可を申し立てる。この一手を知らなければ、船だけでなく会社ごと沈む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 航行の必要性を裏づける資料を集める（傭船契約書、漁期の証明、運航スケジュール、維持費の見積り）。営業上の必要その他相当の事由の疎明が第一関門2. 同意を取るべき全員を特定：各債権者、最高価買受申出人または買受人、次順位買受申出人。手続の進行段階で範囲が変わる3. 各債権者に、航行が配当原資を増やす損得を数字で示して同意書を取得4. 執行裁判所に債務者名義で航行許可を申し立てる。決定は確定しないと効力が生じない（3項）ため、抗告期間も見込んでスケジュールを組む

訴えられた側：1. 債務者から同意を求められたら、船が航行して戻らないリスクと、係留で担保価値が下がるリスクを天秤にかける2. 同意の条件として、保証金の積み増しや運賃の管理方法、帰港期限の明示を交渉できる3. 航行許可の決定に不服なら執行抗告を申し立てる（2項）。決定は確定するまで効力を生じないので、抗告すれば航行を止められる4. 海外航路など回収不能リスクが高い場合は、同意を拒否する判断も正当。同意は義務ではない

時効（請求できる期限）：航行許可の決定に対する執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内（民事執行法10条2項）。この決定は確定しなければ効力を生じない（118条3項）ため、抗告期間の経過または抗告審の確定を待って初めて航行できる。申立て自体に特定の期限はないが、競売手続の進行に事実上追われる

学説

通説：118条の航行許可は、差押財産の保全と収益資産としての船舶の稼働維持という利益衝突を、関係者全員の同意によって調整する趣旨とされる。営業上の必要その他相当の事由の疎明と全員同意が要件であり、決定は確定して初めて効力を生じるため、逃亡・毀損リスクを負う債権者側の手続保障が図られていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、従来複数の法律に分散していた強制執行手続を一元化。船舶執行の一環として、差押え中の船舶の航行許可制度が整備された。